Category : Miniトピック

2か月前

米FRB議長の議会証言への関心高まる

 米下院金融委員会で半期に一度の議会証言が米東部時間27日午前10時から行われます。
米連邦準備制度理事会(FRB)は先日、1月30−31日に開催された会合の議事録を公表しました。議事録では、多くのメンバーが12月FOMC以降、国内総生産(GDP)の成長見通しを引き上げたことが判明しています。

 メンバーの多くは減税の影響で短期的に成長が押し上げられると見ているようです。また、メンバーは短期的な成長見通しの改善が、政策金利であるFF金利誘導目標の緩やかな上昇の確率を高めるとの見解で合意しています。12月時点での利上げ予測が年3回であったことから、見通しが引き上げられた場合、4回の利上げの思惑が浮上しています。

 一方、ブラード米セントルイス連銀総裁は4回の利上げは多すぎるとの見解を示したほか、インフレ圧力が依然弱いとの判断から2回の利上げにとどまると見るメンバーもいます。市場の一部は今年5回の利上げも可能と見ていますが、景気見通しについてのパウエルFRB議長の見解は注目に値します。
<MK>

3か月前

米貿易不均衡の是正は為替ではなく、ルール変更で?

 トランプ米大統領は23日、洗濯機と太陽光パネルに輸入関税をかける大統領令に署名しました。米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)がトランプ政権で初めて発動されたことになります。報道によると、米国政府のこの措置に対して中国、韓国、欧州などが厳しく批判しているようです。

 ただ、トランプ大統領は「これにより通商戦争が引き起こされるわけではない」、「雇用が回復し、われわれは自分たちの製品を自ら製造することになる。こうしたことは長らくなかった」と述べています。報道によると、米国のセーフガード措置発動について欧州委員会は、「世界貿易機関(WTO)規定に違反していないか深刻な疑念がある」と伝えており、この措置によってEU加盟国の輸出が影響を受けた場合は躊躇なく対応するとの見解を表明しています。

 貿易・通商問題はドル売り材料になりやすいことから、主要通貨に対するドル売りが急速に進んでいます。ムニューシン財務長官はドル安を容認しているとの見方が広がっていますが、市場関係者の間では「トランプ大統領は為替(ドル安)によって輸出を拡大しようとは考えていない」、「あくまでも制度変更による米国製品の輸出拡大や輸入減少を通じて貿易不均衡の是正を図ることを狙っている」との見方が多いです。

 トランプ大統領は日本円やユーロを意図的に安くするような政策には反対するものの
(この点については米財務長官も同じ考えであると思われます)、ドル安による輸出促進策は念頭にないはずです。この点は1980年半ば頃から1995年頃までの状況(ドル安による貿易不均衡の是正)と大きく異なっているのではないかと思われます。
<MK>

3か月前

米政治不安を意識したドル売り

 米長期金利の低下を背景にドル売り・円買い地合いが継続している。また、日銀が今後金融正常化に踏み出すとの思惑から海外勢による円買いが根強いもよう。さらに、米司法省当局者がロシアゲートをめぐる捜査で、セッションズ米司法長官を聴取したことが明らかとなったこともドルの上値を抑える要因となっている。 <MK>

3か月前

CPI抑制についての日銀見解

日銀は消費者物価の上昇率がエネルギー価格の影響を除くと小幅のプラスにとどまっている理由について、「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が企業や家計に根強く残っていることが影響している」と指摘した。日銀の見方では、企業は、人手不足に見合った賃金上昇をパート等にとどめる一方、省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しによって、賃金コストの上昇を吸収している。

ただし、日銀は「パート時給がはっきりとした上昇基調を続けていること、既往の為替円安による仕入価格の上昇などの影響で企業のコスト面からみた価格上昇圧力は着実に高まっている」と指摘しており、消費者物価の上昇率は次第に高まっていくとの見解を維持している。
<MK>

3か月前

米政府機関閉鎖で3月利上げは微妙な状況?

 米議会上院は19日夜(日本時間20日昼)、新たなつなぎ予算案の採決に進むために必要な動議を否決したことから、予算切れにともない、20日から政府機関の一部が閉鎖されています。記録によると、政府機関の閉鎖は過去18回発生しているそうです。オバマ政権下の2013年には16日間の閉鎖で80万人以上の政府職員が一時帰休しています。
 上下両院で与党が多数派を占めている状況下にもかかわらず、つなぎ予算を可決することができなかったのはやはり問題です。市場関係者の間では「2018会計年度の本格的な予算成立は当面期待できない」との声が聞かれており、当面は短期のつなぎ予算を可決することでしのいでいくことになりそうです。
 なお、政府機関の閉鎖によって、各省が発表する経済指標の発表スケジュールは変更される見込みです。政府機関の閉鎖が今週末まで続いた場合、26日発表予定の10-12月期米国内総生産(GDP)速報値などの経済指標の発表は延期されると思われます。1月30-31日に予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合は、政府機関閉鎖の影響は受けないため予定通り開催されるはずですが、政府機関の閉鎖が米国経済に与える影響などを考慮する必要があるため、3月利上げの可否にも微妙な影響を与えそうです。
<MK>

3か月前

日銀金融政策を巡る市場の思惑

 黒田日銀総裁が15日の支店長会議の冒頭の挨拶で「経済は今後も緩やかな拡大を続ける」と述べた。市場では日銀が何らかの手段で追加緩和を行なう可能性は低いとの見方が広がっており、金融緩和の早期縮小を意識したドル売り・円買いも観測されている。ドル・円は111円近辺まで買われているが、米追加利上げを想定したドル買いは縮小しており、ドル相場を下押ししているとの見方もある。 <MK>

3か月前

米個人消費は好調なのか?

 全米小売業協会(NRF)は12日、昨年11−12月の小売売上高は前年比+5.5%の6919億ドルに達したと発表しました。この時期における小売売上高の伸び率は2005年以来となったそうです。昨年12月下旬に米税制改革法案が成立しましたが、一般消費者の減税への期待はかなり前から広がっていたため、年末商戦時期における個人消費の伸びに寄与したことは間違いないとの声が聞かれています。

 ただ、一部の市場関係者は、「減税による賃金・賞与の増加期待がかなり高まっていたことを考えると、11-12月期の小売売上高の伸びは特に高いとは言えない」と指摘しています。米商務省が12日発表した昨年12月の小売売上高は前月比+0.4%で市場予想の同+0.5%
をやや下回りました。減税の効果が表面化するのは1月以降になるとみられていますが、それを割り引いても12月の小売売上高は良い数字とは言えないかもしれません。

 市場関係者の間では「減税の恩恵を受けるのは主に富裕層であり、米国民の一部に限定される」との見方が多いようです。法人税減税を活用して、多くの企業が賞与の支給や賃上げを実行しなければ、税制改革法案を成立させることに尽力したトランプ大統領の努力は無駄になってしまうかも。
<MK>

4か月前

中国は米国債購入の減額または停止を検討か?

報道によると、中国の外貨準備を見直す当局者は「米国債の購入を減らすか、停止することを勧告した」と語った。この件について、米ダラス地区連銀のカプラン総裁は10日、
「中国からの米債需要の縮小によって、連邦準備制度理事会(FRB)が保有債券を緩やかなペースで売却する計画が阻害される公算は小さいとの見解を示した。 カプラン総裁は「FRBは引き続き緩やかなペースでの保有債券売却を計画しており、実行可能である公算はなお大きい」との見方を示した。
<MK>

4か月前

ドル安・円高進行、クロス円のポジション調整の影響も

日本銀行が「異次元緩和」を縮小するとの観測が広がり、長期金利が上昇し、円買いに振れやすい地合いとなった。ドル・円は111円33銭まで弱含んでいる。米10年債利回りが昨年3月以来の高水準に上昇したにもかかわらずドル買いが強まらないことについて、ある市場筋は「年末以降の円売りの巻き戻しが原因」と指摘する。ユーロ・円は年明け後に136円台に値を切り上げていたが、現時点で133円台に下げるなどクロス円で円売りの後退が顕著になり、ドル・円の軟調地合いに波及している。
<MK>

4か月前

カナダ中銀は今月利上げの可能性

カナダ中央銀行は昨年12月6日、非常に力強い雇用の伸び、賃金の回復、堅調な消費支出などに言及し、将来的に利上げが必要になる可能性があるとの見方を示した。1月5日に発表されたカナダの12月雇用統計では、失業率が5.7%まで低下し、全体の雇用者数は2カ月連続で7万人を超える増加を記録した。

 市場関係者の間からは、「カナダ国内の労働市場における需給関係のゆるみの多くは解消されつつあり、2018年に2回以上の利上げが行われる可能性がある」との声が聞かれている。現時点で米国は3月に追加利上げを実施すると予想されているが、原油高の継続と雇用情勢の改善を考慮して、カナダ中央銀行は1月17日に0.25ポイントの利上げを決定する可能性が高い。
<MK>

4か月前

目先的に安全逃避の円買いは強まる可能性

 27日の欧米市場では米長期金利の低下を背景にユーロ、豪ドルや一部の新興国通貨に対するドル売りが観測された。米コンファレンス・ボードが27日発表した12月の消費者景気信頼感指数は122.1と、市場予想を下回ったこともドル売りを促したもよう。

 欧米市場では年末にかけて長期休暇に入った市場関係者も多いと見られることから、本日の東京市場も引き続き閑散な商いとなるだろう。年末で持ち高調整や利益確定目的のドル売りが入りやすい地合いとなっている。北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性も指摘されており、ドル・円の上値は次第に重くなる展開が予想される。
<MK>

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