Category : 海外ニュース

1週間前

10日のNY市場は下落



NYDOW;25313.14;-196.09
Nasdaq;7839.11;-52.67
CME225;22180;-120(大証比)



10日のNY市場は下落。ダウ平均は196.09ドル安の25313.14、ナスダックは52.67ポイント安の7839.11で取引を終了した。トランプ大統領がトルコから輸入する鉄鋼及びアルミニウムへの関税額を2倍に引き上げたことにより、トルコ・リラが急落するなど金融市場の混乱を招き、株式相場も終日軟調推移となった。セクター別では、食品・生活必需品小売やエネルギーが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円安の22180円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファナック、NTT、三菱UFJ、東京海上HD、ファーストリテ、エーザイ、任天堂、キヤノンなど、対東証比較(1ドル110.83円換算)で全般軟調。
<SK>

2週間前

7日の香港市場概況:ハンセン1.5%高で続伸、決算期待で碧桂園6.4%上昇

7日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比429.32ポイント(1.54%)高の28248.88ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が164.14ポイント(1.53%)高の10866.10ポイントとそろって続伸した。売買代金は890億300万香港ドルとなっている(6日の売買代金は855億6200万香港ドル)。

業績期待が強まる流れ。香港上場企業の決算発表が進むなか、増益や増配を明らかにする企業が相次いでいる。中国の政策期待も高まる状況。河北省秦皇島市の北戴河では、非公式の重要会議「北戴河会議」(共産党の最高指導部や長老らが毎年夏に集まり、今後の政策や党人事を話し合う)がスタートしたもようだ。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面高(50のうち48が上昇)。なかでも本土系不動産の碧桂園HD(2007/HK)が6.4%高、華潤置地(1109/HK)が4.5%高と上げが目立った。碧桂園が6日引け後に、中間決算の大幅増益見通しを発表したことが手がかり。指数構成以外でも、恒大地産集団(3333/HK)が同様に好業績を予告し、21.2%高と急騰した。

ゼネコンや建機、建材などインフラ関連セクターも急伸。中国鉄建(1186/HK)が7.5%高、中国交通建設(1800/HK)が3.9%高、中国中鉄(390/HK)が3.3%高、中国龍工HD(3339/HK)が6.1%高、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント:914/HK)が3.7%高と値を上げた。現地メディアがこの日、中国鉄路総公司関係者の話として「18年の鉄道投資は昨年水準を回復するとの見通し」と報じたことが支援材料。それによれば、中国鉄路総公司が年初に定めた目標7320億人民元を上回り、17年実績の8000億人民元を超える見込みという。これより先、先月の国務院(内閣に相当)常務会議では、内需拡大に向けて財政政策をより積極化する方針が打ち出された。

石炭や石油、天然ガスなどエネルギー関連株もしっかり。エン州煤業(1171/HK)が5.1%、中国神華能源(1088/HK)が2.3%、中国中煤能源(1898/HK)が2.2%、中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が3.2%、中国海洋石油(CNOOC:883/HK)が2.9%、中国石油化工(サイノペック:386/HK)が2.6%、昆侖能源(クンルン・エナジー:135/HK)が3.4%ずつ上昇した。

本土市場は5日ぶり急反発。主要指標の上海総合指数は、前日比2.74%高の2779.37ポイントで取引を終えた。鉄道インフラ関連が高い。資源・素材株、不動産株、自動車株、ITハイテク関連株、消費関連株、金融株、海運株など幅広く買われている。


【亜州IR】


<FA>

2週間前

3日のNY市場は上昇



NYDOW;25462.58;+136.42
Nasdaq;7812.01;+9.33
CME225;22555;+45(大証比)



3日のNY市場は上昇。ダウ平均は136.42ドル高の25462.58、ナスダックは9.33ポイント高の7812.01で取引を終了した。7月雇用統計で失業率が前月比で低下したほか、平均時給が予想に一致し、買いが先行。中国政府が米国からの輸入品600億ドル相当への追加関税案を発表し、米中貿易摩擦への先行き懸念が広がったものの、小幅上昇となった。セクター別では、自動車・自動車部品やメディアが上昇する一方で商業・専門サービスやエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の22555円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、任天堂、東京海上HD、資生堂、ホンダ、三井住友など、対東証比較(1ドル111.25円換算)で全般堅調。
<SK>

2週間前

3日のNY市場は上昇



NYDOW;25462.58;+136.42
Nasdaq;7812.01;+9.33
CME225;22555;+45(大証比)



3日のNY市場は上昇。ダウ平均は136.42ドル高の25462.58、ナスダックは9.33ポイント高の7812.01で取引を終了した。7月雇用統計で失業率が前月比で低下したほか、平均時給が予想に一致し、買いが先行。中国政府が米国からの輸入品600億ドル相当への追加関税案を発表し、米中貿易摩擦への先行き懸念が広がったものの、小幅上昇となった。セクター別では、自動車・自動車部品やメディアが上昇する一方で商業・専門サービスやエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の22555円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、任天堂、東京海上HD、資生堂、ホンダ、三井住友など、対東証比較(1ドル111.25円換算)で全般堅調。
<SK>

2週間前

3日のNY市場は上昇



NYDOW;25462.58;+136.42
Nasdaq;7812.01;+9.33
CME225;22555;+45(大証比)



3日のNY市場は上昇。ダウ平均は136.42ドル高の25462.58、ナスダックは9.33ポイント高の7812.01で取引を終了した。7月雇用統計で失業率が前月比で低下したほか、平均時給が予想に一致し、買いが先行。中国政府が米国からの輸入品600億ドル相当への追加関税案を発表し、米中貿易摩擦への先行き懸念が広がったものの、小幅上昇となった。セクター別では、自動車・自動車部品やメディアが上昇する一方で商業・専門サービスやエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の22555円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、任天堂、東京海上HD、資生堂、ホンダ、三井住友など、対東証比較(1ドル111.25円換算)で全般堅調。
<SK>

2週間前

3日のNY市場は上昇



NYDOW;25462.58;+136.42
Nasdaq;7812.01;+9.33
CME225;22555;+45(大証比)



3日のNY市場は上昇。ダウ平均は136.42ドル高の25462.58、ナスダックは9.33ポイント高の7812.01で取引を終了した。7月雇用統計で失業率が前月比で低下したほか、平均時給が予想に一致し、買いが先行。中国政府が米国からの輸入品600億ドル相当への追加関税案を発表し、米中貿易摩擦への先行き懸念が広がったものの、小幅上昇となった。セクター別では、自動車・自動車部品やメディアが上昇する一方で商業・専門サービスやエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の22555円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、任天堂、東京海上HD、資生堂、ホンダ、三井住友など、対東証比較(1ドル111.25円換算)で全般堅調。
<SK>

3週間前

27日のNY市場は下落



NYDOW;25451.06;-76.01
Nasdaq;7737.42;-114.77
CME225;22615;-65(大証比)



27日のNY市場は下落。ダウ平均は76.01ドル安の25451.06、ナスダックは114.77ポイント安の7737.42で取引を終了した。寄付き後は、4-6月期GDP速報値が予想に概ね一致したほか、ネット小売のアマゾン(AMZN)の好決算を受けて、買いが先行したものの、複数の主要企業決算が嫌気され、下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の22615円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、資生堂、東京海上HD
、コマツ、三井トラストが堅調な一方で、任天堂、ファナック、ソフトバンクG、ソニー、ファーストリテ、ブリヂストンはさえないなど、対東証比較(1ドル111.05円換算)で高安まちまち。
<SK>

3週間前

27日のNY市場は下落



NYDOW;25451.06;-76.01
Nasdaq;7737.42;-114.77
CME225;22615;-65(大証比)



27日のNY市場は下落。ダウ平均は76.01ドル安の25451.06、ナスダックは114.77ポイント安の7737.42で取引を終了した。寄付き後は、4-6月期GDP速報値が予想に概ね一致したほか、ネット小売のアマゾン(AMZN)の好決算を受けて、買いが先行したものの、複数の主要企業決算が嫌気され、下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の22615円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、資生堂、東京海上HD
、コマツ、三井トラストが堅調な一方で、任天堂、ファナック、ソフトバンクG、ソニー、ファーストリテ、ブリヂストンはさえないなど、対東証比較(1ドル111.05円換算)で高安まちまち。
<SK>

3週間前

27日のNY市場は下落



NYDOW;25451.06;-76.01
Nasdaq;7737.42;-114.77
CME225;22615;-65(大証比)



27日のNY市場は下落。ダウ平均は76.01ドル安の25451.06、ナスダックは114.77ポイント安の7737.42で取引を終了した。寄付き後は、4-6月期GDP速報値が予想に概ね一致したほか、ネット小売のアマゾン(AMZN)の好決算を受けて、買いが先行したものの、複数の主要企業決算が嫌気され、下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の22615円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、資生堂、東京海上HD
、コマツ、三井トラストが堅調な一方で、任天堂、ファナック、ソフトバンクG、ソニー、ファーストリテ、ブリヂストンはさえないなど、対東証比較(1ドル111.05円換算)で高安まちまち。
<SK>

4週間前

26日の中国本土市場概況:上海総合0.7%安で続落、ハイテク・医薬関連に売り

26日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比21.42ポイント(0.74%)安の2882.23ポイントと続落した。上海A株指数も下落し、22.49ポイント(0.74%)安の3018.61ポイントで取引を終えている。

米中貿易戦争が懸念される流れ。トランプ米大統領は25日、「中国は通商政策で米農家を標的にしており、悪意のある手段だ」とツイッターで中国を非難した。一方、習近平・国家主席は訪問中のアフリカで25日、「貿易戦争に勝者はいない」と演説。名指しこそしなかったものの、米政権の動きを強くけん制している。SNS運営で世界最大手のフェイスブック(FB/NASDAQ)に対し、中国の中央政府が現地子会社設立の承認を取り消した——などと伝えられたことも両国関係の悪化に拍車がかかると危ぐされた。

業種別では、成長性の高いハイテクや医薬関連の下げが目立つ。スーパーコンピュータ大手の曙光信息産業(中科曙光:603019/SH)が5.0%安、システム開発の用友網絡(600588/SH)が4.0%安、CRO(医薬品開発業務受託機関)で中国トップの薬明康徳(603259/SH)が3.0%安で引けた。ゼネコンや建機、素材などインフラ関連株もさえない。中国建築(601668/SH)が1.9%安、三一重工(600031/SH)が2.0%安、宝山鋼鉄(600019/SH)が2.7%安、安徽海螺セメント(600585/SH)が2.6%安と値を下げた。時価総額上位の銀行株、自動車株、不動産株、消費関連株なども売られている。

保険株も安い。中国太平洋保険(601601/SH)が3.0%下落した。中国銀行保険監督管理委員会がこのほど、リスクの高い信用保証保険業務に対し、保険各社が精査するよう求める通達を出したことが嫌気されている。

半面、発電株はしっかり。華電国際電力(600027/SH)が1.4%上昇した。天然ガス関連株や、水処理関連株なども物色されている。

一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が0.21ポイント(0.07%)安の293.09ポイント、深センB株指数が1.44ポイント(0.14%)安の1064.99ポイントで終了した。


【亜州IR】


<FA>

4週間前

24日の香港市場概況:ハンセン1.4%高で3日続伸、本土銘柄に買い

24日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比406.45ポイント(1.44%)高の28662.57ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が242.56ポイント(2.26%)高の10973.92ポイントとそろって3日続伸した。売買代金は1077億6300万香港ドルに拡大している(23日の売買代金は839億5800万香港ドル)。

政策期待が強まる流れ。国務院(内閣に相当)は23日の常務会議で、内需拡大に向けて財政政策をより積極化する方針を打ち出した。金融当局も緩和的な政策に舵を切っている。中国人民銀行(中央銀行)は23日、中期流動性ファシリティ(MLF)を通じて5020億人民元(約8兆2530億円)の資金を供給した。過去最大のMLF規模となっている。

ハンセン指数の構成銘柄では、本土系の不動産・銀行が高い。華潤置地(1109/HK)が5.1%、碧桂園HD(2007/HK)が3.5%、中国工商銀行(1398/HK)が3.4%、中国建設銀行(939/HK)が3.2%ずつ上昇した。石炭株やハイテク株などもしっかり。

ゼネコンや素材、建機などインフラ関連セクターも上げが目立つ。中国鉄建(1186/HK)が13.7%高、中国交通建設(1800/HK)が11.9%高、中国中鉄(390/HK)が10.5%高、中国アルミ(チャルコ:2600/HK)が8.6%高、安徽海螺セメント(914/HK)が8.2%高、鞍鋼(347/HK)が4.1%高、中聯重科(1157/HK)が8.5%高とそろって大幅続伸している。前述の常務会議で李克強首相は、地方政府に予算枠外での債券発行を認める考えも示した。インフラ建設を推進する狙いがある。また、中堅鉄鋼メーカーの重慶鋼鉄(1053/HK)は18.6%高と急伸。中間期の黒字転換見通しを明らかにした。

水処理やエコ発電など環境関連セクターも物色される。北控水務集団(371/HK)が4.5%高、中国水務集団(855/HK)が4.1%高、中国光大国際(257/HK)が3.6%高、天津創業環保(1065/HK)が3.4%高で引けた。

本土市場は3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比1.61%高の2905.56ポイントで取引を終えた。インフラ関連株が急伸し、不動産株も高い。金融株、自動車株、海運株、消費関連株、石油・石炭株なども値上がりしている。前日に急落した薬品株も買われた。


【亜州IR】


<FA>

前の記事へ »