Category : マネックス

12時間前

上方修正で減益予想が一転して増益予想となった銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。このよう第1四半期は大幅な増益となりましたが、まだ第1四半期ということもあって通期の業績予想を据え置く企業が大半でした。しかし、なかには上方修正に踏み切る企業も幾つかみられました。

そこで今回は通期の上方修正を行った3月決算企業のなかから、上方修正で営業利益の減益予想が一転して増益予想となった銘柄をピックアップしてみました。例えば出光興産(5019)では2割以上の減益予想が上方修正で1割近い増益予想となったほか、宮地エンジニアリンググループ(3431)でも3割を超す減益予想が一転して1割以上の増益予想となっています。

4日前

30日に決算を発表し複数の目標株価の引き上げがみられる銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も終了しましたが、7月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は先月30日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立つのがTDK(6762)で、第1四半期の営業利益が5割を超す大幅な増益となったこともあって決算発表後に7社が目標株価を引き上げています。また、第1四半期の営業利益が6割を上回る増益となったSCSK(9719)でも5社が目標株価を引き上げたほか、塩野義製薬(4507)とオリエンタルランド(4661)でも4社が決算発表後に目標株価を引き上げています。

4日前

日銀はいまこそETF購入額を増やせ

日銀はETF購入額を変動させることを先般の会合で決めた。いまこそETF購入額を増やすべきである。株式市場の買い支えを期待して、そんなことを言うわけではない。政策でそう決めたなら適切に実行するべきである、と主張しているだけだ。状況に応じて購入額を増減するというなら、いまは増やす局面である。減らす局面になれば、当然、減らすべきである。

日本銀行は、先月末に開催した金融政策決定会合における決定事項を「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」として公表した。資産買入れ方針についてこうある。

<ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。>

「買入れ額は上下に変動しうる」というところから、ETF購入額を減らすのでは?という思惑が市場の一部にあるが、現状に鑑みるにそれはないと思われる。15日にTOPIXが前場で0.4%下落しても日銀がETF購入に動かなかったことで、「ステルステーパリングが始まった」との見方があるようだが、仮にそうだとしたら、とんでもないことである。

「買入れ額は上下に変動しうる」という日本語を普通に解釈すれば、「増えることもあるし、減ることもある」である。では、どういう状況で増減するかと言えば、「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて」である。

日銀のETF買い入れの歴史は実は長い。2010年11月に既に決定されている。その時の発表文<「資産買入等の基金の運営として行う指数連動型上場投資信託受益権等 買入等基本要領」の制定等について>には、こう書かれている。

「短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するために、リスク・プレミアムの縮小を促す観点から下記の諸措置を講ずることを決定しました」

つまりETF購入の目的はリスク・プレミアムを縮小させることである。然るに、一向にリスク・プレミアムは縮小せず高止まりが続いている。すなわち「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う」ことがより必要になっている状況である。「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて」上下させるというなら、いまはETFの購入額を増やす局面ではないか。

実際に、日銀のETF購入実績を見ると、リスク・プレミアムが低下している局面では買い出動が見送られている。プレミアムの上下変動に合わせて買い入れタイミングが調整されてきた。今度からは、買い出動のタイミングだけでなく額も変化させるというなら、毎回、判で押したように700億円程度の購入ではなく、一度に1000億円とか2000億円とか買えばいい。市場へのインパクトは絶大なものになるだろう。

日本経済新聞社が14日までに発表を終えた主要上場企業1588社(金融除く)を集計したところによれば、2018年4~6月期決算は、純利益が前年同期比28%増の8兆9025億円だった。4~6月期として、2年連続で過去最高となった。

これだけ企業業績が良くても株価は低いまま。日経平均の予想PERが13倍、PBRが1.2倍だ。こういう状況こそまさに「リスク・プレミアムが過大についている」状況である。日銀は政策としてプレミアムに適切に働きかける観点から購入額を上下させると決めたのだから、いまこそ「適切に働きかけて」もらいたい。

日銀およびETF購入縮小を唱える市場関係者に問いたい。
いまのリスク・プレミアムはどういう状況にあるという認識をお持ちか?
ファンダメンタルズと比較して株価の割安度が増しているというのは、リスク・プレミアムは以前と比べて高くなっているということではないのだろうか?
金融政策としてリスク・プレミアムの縮小を掲げている日銀の政策は正しく実行されているか?僕はそう思わない。日銀自ら決めた政策を実行するべきだ。そうしないなら、きちんと政策決定会合で政策の変更を議論しそう決めるべきである。僕が指摘しているのはETF購入の弊害とか是非とかではなく、政策判断と実行の不透明さであり、有言不実行の無責任さである。

4日前

期待を3割以上上回る増益を確保した銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。そこで今回は第1四半期が増益となった銘柄のなかから期待を大きく上回る増益を確保したものを取り上げてみました。

具体的にはTOPIX500採用の3月決算企業のなかからコンセンサス予想を3割以上上回る増益となった銘柄をピックアップしています。例えばこの第1四半期の営業利益が前年同期比で5割近い増益となったソフトバンクグループ(9984)では、実績がコンセンサス予想を7割以上上回っています。また、新日鉄住金(5401)でも当期利益の実績がコンセンサス予想を7割近く上回っています。

5日前

決算集計速報 PART11 先週末と昨日の決算発表は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も昨日で終了となりましたが、TOPIX500採用の3月決算銘柄に限ると先週末に26社が、そして昨日には3社が決算を発表しています。そこで今回は早速8月10日と14日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に集計してみました。

そのなかで決算発表を受けて株価が急伸したのが光通信(9435)で、第1四半期の営業利益が前年同期比68.2%増と大幅な増益となったうえ、自己株の消却を発表したこともあって買いを集めました。一方で急落したのが三井金属鉱業(5706)で、上期の業績予想を下方修正したことで一時ストップ安となるなど売りがかさみました。

6日前

一足早く決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表もほぼ終了となりつつありますが、7月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は先月の27日までに決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立つのがアステラス製薬(4503)とアルプス電気(6770)で、アステラス製薬は第1四半期の営業利益が4割を超す大幅増益となったこと、そしてアルプス電気は通期の業績見通しを上方修正したことなどで決算発表後に4社が目標株価を引き上げています。また、オービック(4684)と野村総合研究所(4307)でも3社が目標株価を引き上げています。

1週間前

決算集計 12月決算銘柄の上期決算は

3月決算企業の第1四半期決算発表も先週末がピークで残すところも僅かとなりましたが、これと並行して行われていたのが12月決算企業の中間決算で、それも先週末でほぼ終了となりました。そこで今回は7月下旬から先週まで行われた12月決算銘柄の上期決算をTOPIX500採用を対象に集計してみました。その結果は折り返しの中間決算ということもあって通期の業績予想を修正する企業が半数近くにのぼりました。

内訳をみると上方修正6社に対して下方修正10社で、下方修正が上方修正を企業数で上回りました。そのなかでもクボタ(6326)や堀場製作所(6856)、住友ゴム工業(5110)などでは下方修正を受けて株価が大きく下落しました。一方で第1四半期決算が大幅増益となり通期の業績予想を上方修正した昭和電工(4004)では決算発表を受けて株価が急伸しています。

1週間前

決算集計速報 PART10 昨日の決算発表は

3月決算企業の第1四半期決算発表も終盤に差し掛かってくるなか決算発表を行う企業も徐々に減少傾向にあります。しかし、TOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても昨日も30社の企業が決算を発表しています。そこで今回は早速8月9日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に集計してみました。

そのなかで決算発表を受けて株価が堅調だったのが長谷工コーポレーション(1808)や奥村組(1833)、ロート製薬(4527)、太平洋セメント(5233)、大日本印刷(7912)、ニプロ(8086)、丸井グループ(8252)などで、第1四半期の営業利益が二桁の増益となったことで買われました。一方で第1四半期の営業利益が減益となった清水建設(1803)や飯田グループホールディングス(3291)、関西ペイント(4613)などの株価が軟調となっています。

1週間前

悲観の中に生まれるゴールデン・クロスは大相場の予兆

日本株が弱い。寄り付き前に内閣府が発表した4~6月期のGDPは前期比年率1.9%増と、2四半期ぶりのプラス成長となり、市場予測中央値の1.3%増を上回った。それでも日経平均は200円に迫ろうかという下げになっている(13:30時現在)。なんでもかんでも悲観的に、悪いように悪いように考えようとする日本株の市場参加者特有のセンチメントか、それを巧みに突いた売り方のなせる業か。

日本株相場の重石は貿易戦争に対する懸念であるのは間違いないとして、しかし、それは世界共通の懸念だろう。いちばん影響を被るのは中国である(だから中国株の下げがきつい)が、次に大きな影響があるのは米国である。その米国の株式相場が史上最高値圏にあって、なぜ日本株が売られなくてはならないのだろう。

もちろん日本株は米国株でない(当たり前だ)。東京市場に、アップルもアマゾンもグーグルも上場していない。米国株相場が最高値にあるのは、それらの企業が素晴らしい事業と経営を行い、それを市場が評価して企業価値が増大した結果である。だから米国株が高値にあっても日本株が追随できないのは当然である。

それと同じように日本株は中国株ではない。日本企業の価値は中国企業の価値とはまったく違う。しかも、それを評価するのは海外投資家の参加が極めて限られる、中国のローカル投資家がほとんどを占める市場である。中国株が下がっても、日本企業の価値評価にはなんら関係ない。上海株相場の動向に一喜一憂して東京市場の株価がそれに連動する馬鹿馬鹿しい相場が続いているが、中国株が下がっても日本株が売られる理屈はまったくない。それでも株価は下がる。企業価値が下がらないのに株価が下がるなら、割安になっているということだ。

足元、佳境を過ぎた決算発表は概ね順調である。上方修正する企業のほうが下方修正する企業の倍も多い。QUICKの集計によれば、四半期実績の前年同期比は、売上高5.1%、営業利益10.4%、経常利益17.8%、当期利益14.5%の増収増益である(8日発表分まで:銘柄数ベースで76%、時価総額ベースで89%の進捗率)。四半期実績の対通期会社予想(業績進捗率)は売上高で23.6%、営業利益で25.0%、経常利益27.0%、当期利益27.2%である。

その結果、通期の業績見通しもわずかながら徐々に切り上がり、日経平均の予想EPSはちょうど1700円に達した。予想PERは13倍台前半でさすがに割安感がある。いまは2万3000円の壁を越えられないでいるが、2万4000円だって、たかだかPER14.1倍で届く。いったん走り出せば2万5000円(PER14.7倍)くらいまでは今のファンダメンタルズからじゅうぶん正当化される水準だ。貿易戦争懸念で織り込み切れていない利益水準にキャッチアップするだけで2万5000円に届く(グラフ1参照)。

もっと悲観論が広まればいい、と思っているのだが(理由は後述)、少し風向きが変わってきた気がする。日本経済新聞のコラム「スクランブル」。昨日は嶋田有記者が「株、上放れサイン点灯か」という記事を書き、今日は松崎雄典・編集委員による「株式相場9月浮上説」を載せた。

嶋田さんは移動平均の収斂に注目するが、僕も同じく移動平均に注目している。日経平均週足の13週線と26週線が6月最終週にゴールデン・クロスしている点である。13週線と26週線がゴールデン・クロス(以下GC)するとほどなくして大きなラリーが始まるのだ。前回のGCは2年前の9月。その時もレポートやテレビ番組などでGCを取り上げ、大相場の予兆だと述べた。果たして、その後の米国大統領選でトランプ・ラリーが始まった。中段保ち合いを経て翌年の秋、日経平均は再び上げ相場を演じ16連騰の新記録樹立。今年1月の2万4000円高値までの大相場とつながっていったその起点こそ2年前の9月のGCだった。

このGCは12年14年16年そして18年と2年周期、そして必ず「選挙の前」である。12年は自民党が政権を奪取した年末の総選挙。14年も消費増税先送りで国民に信を問うとした総選挙。16年は米国大統領選であった。そして今年は9月に自民党総裁選、11月に米国中間選挙を控える。そのタイミングでのGC示現である。今回もまたラリーが始まる予感がする。

ポイントは、GCが起きるタイミングは、相場が悲観に傾いている時だというのが面白いところだ。12年は民主党政権末期の閉塞感が日本全体を覆い、株式市場にも閑古鳥が鳴いていた。1日の東証1部売買代金が1兆円にも満たない日が続き、このままでは会社が潰れるのではないかと思ったくらいだ。10月にGCが示現した時、その翌月からアベノミクス相場が始まるなんて想像もできなかった。14年はアベノミクス相場1年目の反動で、年初から4月連続安という暗い相場だった。ところが6月にGCすると、秋には黒田バズーカ2で相場が吹き上がる。コーポレートガバナンス改革元年で高値をつけた15年6月までラリーは続いた。16年のGCはBREXITの翌月。この先、世界はどうなってしまうのかという不安に米国大統領選の不透明感が更に市場を暗澹たる雰囲気にさせていた。ところが、その後のトランプ・ラリーで相場は一転。上述した通りである。

そして今。米中貿易戦争だとか自動車関税引き上げで日本も苦境にとか世界経済減速懸念とか、あれこれ不安の種は尽きず、好決算にも反応できないほど相場の地合いも悪い。しかし、そんななかで出たGCである。過去はその後に大きな相場上昇が起きた。なぜかは合理的な説明がつかない。それこそ、「理外の理」というものか。要は、煮詰まったから放れる、というリズムなのであろう。極まれば転ずる。もっと悲観論が広まればいい、と思っている理由はそういうことである。まさに、「強気相場は悲観の中に生まれる」ものなのである。

2週間前

決算集計速報 PART9 昨日の決算発表は

3月決算企業の第1四半期決算発表も終盤に差し掛かってくるなか決算発表を行う企業も徐々に減少傾向にあります。しかし、TOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても昨日も20社近い企業が決算を発表しています。そこで今回は早速8月8日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に集計してみました。

そのなかで通期の営業利益の見通しを上方修正したのが日本発条(5991)とダイフク(6383)、三井E&Sホールディングス(7003)で、上方修正を好感して株価は堅調となっています。一方で通期の営業利益の見通しを引き下げたのがテルモ(4543)で、下方修正を受けて株価は売りが優勢となりました。

2週間前

決算集計速報 PART8 一昨日と昨日の決算発表は

3月決算企業の第1四半期決算発表は先月末が集中日でしたが、8月に入ってもまだまだ多くの企業が決算発表を続けており、TOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても一昨日と昨日の2日間で50社を超える企業が決算を発表しています。そこで今回は早速8月6日と7日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に集計してみました。

そのなかで通期の営業利益の見通しを上方修正したのが日本製鋼所(5631)と太陽誘電(6976)、ニコン(7731)で、日本製鋼所の株価は上方修正を好感して決算発表の翌日に急伸し18%以上上昇しています。一方で住友倉庫(9303)とオリンパス(7733)では通期の営業利益の見通しを下方修正し、住友倉庫の株価は決算発表を受けて5%安となっています。

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