Category : マネックス

2日前

弱い相場ながらも光明も見える

米国のNYダウ平均は昨年10月の高値から12月安値までの下げ幅に対する半値戻りを達成した。「半値戻しは全値戻し」との格言通り、これから下落分をすべて取戻しにいくのだろう。

                     NYダウ平均

出所:Bloomberg

それに比べて日経平均の戻りが鈍い。円高が重石となっていると思われる。ドル円は急低下した米国長期金利を追いかけるように円高に動いてきた。

                  米国債10年利回りとドル円

出所:Bloomberg

米国長期金利の低下は、米国の景気減速懸念を背景に、市場がFRBに緩和スタンスを「催促」してきたことの表われと、株価急落局面でのFlight to Quality、リスクオフの流れが強まったことが要因である。

米国株が戻り歩調を辿るなら、今度はリスクオフの巻き戻しであり、リスクオフで買われた米国債も売られ金利低下は一服する。当然、円高圧力も薄まるだろう。

ここ一両日の冴えない日本株の動きにはがっかりだが、そんな中にも少しだけ明るい兆候が見え始めた。多くが指摘することだが、先週、中国での設備投資抑制を背景に2回目の業績下方修正をおこなった安川電機の株価が上昇した。中国景気減速で業績を下方修正しても、もはやサプライズではないということであろう。中国景気減速による業績悪化というかなり「強力な」悪材料もほぼ織り込み済みとなれば、これ以上の下値不安は相当程度、後退したと考えてよいだろう。

マクロの悪材料にも冷静に対処できるようになった。例えば、14日に発表された昨年12月の中国貿易統計では、輸出入が前年同月比で大幅に減少。新車販売台数も28年ぶりに前年割れと報じられた。これまでなら中国経済の減速懸念から機械や電気機器などの中国関連株が売られてもおかしくなかったが、3連休明け15日の東京市場はそれら機械や電気機器などが逆に牽引役となり日経平均株価は200円近い続伸となった。前日のNY市場でダウ平均が2日続落、その日の欧州時間で英国議会でEU離脱法案の採決というイベントを控えていたことを考えれば想定外の強さだった。

その15日に発表された2018年12月の工作機械受注総額。前年同月比18.3%減と3ヶ月連続で前年割れ。減少幅は11月の17%減から拡大した。前年同月比は確かにマイナスだが、しかし、受注額自体は前月から増加した。底打ちしつつある。記録的な水準だった昨年のピークは3月だった。だから今度の3月の数字が出たところが前年同月比マイナスの最大値、すなわち底をつけるだろう。

下記のグラフの赤い線は、この先も2018年12月の工作機械受注総額1355億5100万円で推移したと仮定した場合の前年同月比の動きである。3月の落ち込みは過去のサイクルのボトムとほぼ同じ水準に達し、その後減少幅が縮小していくイメージが持てるだろう。

                  工作機械受注 (前年同月比)

出所:Bloomberg

そして当然だが、機械株は工作機械受注に連動している。現在の機械株は投資チャンスにあると考える根拠だ。

            工作機械受注前年同月比と東証業種別株価指数(機械)

出所:Bloomberg

そして極めつけは今日の日本電産だ。2019年3月期の純利益が従来予想から一転して減益となる前期比14%減の1120億円と下方修正。永守会長の「11月、12月に尋常でない変化が起きた」「46年間経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」という言葉は衝撃的だった。

「日本電産ショック」 ― 市場関係者の多くの脳裏に浮かんだ言葉であろう。今日の東京市場では他の電子部品株だけでなく、中国売上高比率が高い設備投資関連銘柄にも売りが広がる可能性を指摘する声が多かった。しかし、ふたを開けてみれば、ファナック、コマツなど寄り付きからプラスで始まった。安川電機はマイナスで寄ったがすぐにプラスに切り返した。牧野フライス、DMG森精機、オークマなどの工作機械株も堅調だ。

電産自身の株価も、寄り付きこそ900円安で始まり990円安まで売られ昨年来安値を更新したが、それでも9:30現在、600円安程度まで戻している。大発会の日の取引時間中の安値11565円を上回り、昨年クリスマスにつけた終値としてのこれまでの安値11800円とほぼ変わらない。

そして東証33業種、すべてのセクターが上昇する全面高だ。「日本電産ショック」 は市場全体に広がらなかった。悪材料は織り込みが進んでいる。あく抜け~反転上昇も近いだろう。

2日前

第3四半期に回復の兆しがみられた銘柄は

昨年の12月中旬から始まった小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も今週で終了となりましたが、その結果をみると半数近い企業が営業減益となりました。しかし、第3四半期9カ月間累計でみると減益でも第3四半期3カ月間でみると増益に転じ、回復の兆しがみられた銘柄もありました。

そこで今回は第3四半期9カ月間累計の営業利益が減益となった2月決算企業のなかから、第1四半期3カ月間と第2四半期3カ月間は減益だったものの、この第3四半期3カ月間が増益に転じた銘柄をピックアップしてみました。例えばハイデイ日高(7611)は第3四半期9カ月間累計の営業利益は2%余りの減益でしたが、第3四半期3カ月間でみると小幅な増益に転じており、この結果を受けて決算発表翌日の株価は9%近く上昇しています。

3日前

会社予想は据え置きながら大幅な上振れが期待されている銘柄は

昨年の10月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も11月中旬に終了となりましたが、折り返し地点の中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。しかし、その一方で通期の業績予想を据え置く企業も多くみられましたが、そうした銘柄のなかには大幅な上振れが期待されているものもみられます。

そこで今回は中間決算で会社予想の営業利益の見通しが据え置きとなったTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからコンセンサス予想が会社予想を1割以上上回るものをピックアップしてみました。そのなかでもコンセンサス予想と会社予想のかい離が大きいのがバンダイナムコホールディングス(7832)で、コンセンサス予想が会社予想を4割近く上回っています。また、前田建設工業(1824)やNEC(6701)でもコンセンサス予想が会社予想を2割以上上回っています。

4日前

今期二度目の上方修正に踏み切った銘柄は

昨年の10月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も11月中旬に終了となりましたが、折り返し地点の中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。そしてそうした銘柄のなかには第1四半期に続いての上方修正となる銘柄も幾つかみられました。

そこで今回はこの中間決算で営業利益の今期二度目の上方修正に踏み切った3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば関東電化工業(4047)では期初に10%近い営業減益予想だったものが二度目の上方修正で増益予想に転じたほか、太陽誘電(6976)でも期初に小幅な増益予想だった営業利益が二度の上方修正で5割近い大幅な増益予想となっています。

5日前

2月決算企業の第3四半期決算集計速報 最終版

昨年の12月中旬から始まった小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も先週末でほぼ終了となりました。こうしたなか前回は昨年の12月中旬から今月8日までに決算を発表した主な2月決算企業の決算を集計しましたが、今回は9日から11日までの決算発表を早速集計してみました。

それをみると取り上げた26社中6社が通期の営業利益の見通しを下方修正しています。そしてそのなかでも株価の反応が大きかったのが良品計画(7453)で、2018年3月-11月までの9カ月間累計では前年同期比で4%近い営業増益を確保したものの、2018年9月-11月の3カ月間でみると営業利益が減益に転じたこともあって株価は決算発表翌日の10日に10%余り下げ急落となり、11日も4%余りの大幅下落となっています。

1週間前

2019年日本株相場のメイン・シナリオ

今年は過度な悲観の揺り戻しで、昨年の反転相場となると考える。

昨年は「世界景気の減速」を懸念して下げた。だから今年、実際に「世界景気の減速」が起きなければ、その懸念は後退し、それにつれて相場も戻る。

「世界景気の減速懸念」が強まったのは、
1)米中貿易戦争、2)米国利上げ、3)世界景気サイクルが下降局面にあること
が背景だ。

まず昨年の下げの最大の要因は米国の保護主義が強まったこと、特に中国との対立が先鋭化したことだ。これが「出てきたこと」で市場の不安心理が高まった。米中対立は世界の覇権争いなので長期化するだろうが、問題としてはもう「出てしまった」。つまり市場がすでに反応済みの問題だということ。例えば貿易戦争も関税をすべてにかけてしまえばこれ以上悪いシナリオはないのだから材料出尽くしとなるだろう。

そして、今年は大統領選の前年でトランプ大統領は再選に向けてなんとか株価をあげたいはず。1950年以降、大統領選の前年にNYダウは必ず大きく上昇してきた。前回、2015年にそれは崩れてしまったがわずか2%程度下がっただけ。基本的には大統領選の前年には積極的な政策などが打たれて株が上がりやすい。トランプ政権にとっての最大の株価対策は、過激な言動を慎むことだ。選挙を意識して、今年はトランプ大統領の発言はよりマーケット・フレンドリーなものになるだろう。

米中の貿易戦争にしても、米中とも本音ではそろそろ落としどころがほしい。トランプ氏にとっては、「中国に譲歩させた」という手柄がほしいし、その手柄を中国がトランプ氏にあげれば追加関税は見送られる。北京で開かれていた次官級の通商協議は良好だった模様で、2月末までの期限内に妥結の可能性が高まっていると思われる。

日本では与党が参院選勝利のために景気対策が大々的に打たれる。消費税2%あげるのに5%ポイント還元は実質減税だ。改元の祝賀ムードも景気を後押しするだろう。

中国も景気対策をあれこれやっているので今年には効果が見えてくるだろう。

そして2番目の株価下落要因だった米国の利上げ。今年は昨年より利上げ回数が減るのはほぼ確実。つまり利上げの一番きつい局面は過ぎた。少なくとも昨年より株式市場にとってはマイルドな金融環境になる。また、米国の利上げが続くことが世界景気の失速懸念につながってきたが、その懸念も軽くなって然るべきだろう。

そして3番目の景気サイクルだが、先進国の景気は2017年末をピークに循環的な減速局面入りしていた。その背景は在庫調整や中国のディレバレッジ政策などだが、サイクル的に今年前半で底打ち反転に向かうだろう。

こうしたことから今年の景気はしっかりで、世界景気の失速懸念を織り込んで下がった昨年の悲観論が修正される。

日本株の下げを主導したのが、海外投資家の巨額の売り。現物株を5.6兆円売り越した。売越額は87年以来31年ぶりの大きさだ。現物と先物を合わせると海外投資家の売越額は13兆円に達する。つまり、売るだけ売ってしまったので、これからはもう売るものがない。売り圧力は自然と軽減する。逆に大きな買い戻しの潜在要因だ。さきほど述べた悲観論の修正が起き、売るだけ売った海外投資家の買い戻しで大きな上昇になるだろう。

相場は、楽観と悲観の間を揺れ動く振り子の動きで説明できる。昨年末は悲観に振り切れた。今度は反対方向に揺り戻されるだろう。ジャイアント・スィングバックだ。市場は短期的に正の系列相関、すなわちモメンタムが有効とされる(ただし実証は少ない)が、中長期的にはリバーサルが認められる。今年はリバーサルが有効になり、昨年下げたものが買い戻されるだろう。工作機械受注の底打ち反転などから機械セクターが有望と考える。

昨年からのこの下げ相場は2015年夏のチャイナショック~2016年のBREXITまでの景気下降局面と同様の景気サイクルの中で起きている相似形だ。であれば2016年後半から景気と株価が盛り返したように今年後半から盛り返すだろう。その時買われるのは、リバーサルで昨年のワーストパフォーマーだ。まさに2016年後半のベストパフォーマーに一致する。非鉄セクターなど景気敏感なところに注目したい。

2016年後半(6月末~12月末)業種別騰落率 ベストパフォーマンス

出所:Bloomberg

2018年業種別騰落率 ワーストパフォーマンス

出所:Bloomberg


 

1週間前

米国企業の決算発表スケジュールは

米国市場は米中貿易摩擦への懸念や世界経済の先行き不透明感、FRBが利上げを継続する姿勢を示したこと、さらに米政府機関の一部閉鎖などを背景に昨年の10月以降水準を大きく切り下げました。ここにきてパウエルFRB議長のハト派的な発言や米中貿易協議進展への期待からやや戻り歩調となっていますが、こうしたなかで来週から米国企業の決算発表がスタートします。

そこで今回は主な米国企業の1月中の決算発表のスケジュールをまとめてみました。まずは金融大手の決算が続く予定で、週明けには早速シティグループ(C)が決算を発表するほか、15日にはJPモルガン・チェース(JPM)やウェルズ・ファーゴ(WFC)などが、そして16日にはゴールドマン・サックス(GS)やバンク・オブ・アメリカ(BAC)、USバンコープ(USB)などが決算発表を予定しています。また、金融大手に続いて17日にはネットフリックス(NFLX)が決算を発表する予定で注目を集めそうです。

1週間前

上方修正をさらに上回る業績が期待されている銘柄は

11月中旬に終了した3月決算企業の中間決算発表では折り返し地点ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられましたが、そうした銘柄のなかには上振れが期待されている銘柄もみられます。そこで今回は決算発表終了から2カ月近くが経過しアナリストによる業績予想の見直しも一段落したとみられることから上方修正をさらに上回る業績が期待されている銘柄を取り上げてみました。

具体的には上方修正された会社予想の営業利益をコンセンサス予想が5%以上上回るものをTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからピックアップしています。例えば日立建機(6305)では上方修正された会社予想をコンセンサス予想が2割以上上回るほか、鹿島建設(1812)やスズキ(7269)、リコー(7752)でも上方修正された会社予想をコンセンサス予想が1割以上上回っています。

2週間前

2月決算企業の第3四半期決算集計速報

昨年の12月中旬から始まった小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も昨日までに40社近い企業が決算を発表し、東証1部上場の2月決算企業の3分の1が決算発表を終えました。そこで今回は昨年の12月中旬から昨日までに決算を発表した主な2月決算企業の決算を早速集計してみました。

それをみると第3四半期の営業利益が減益となった企業が目立ち、取り上げた18社のうち12社が減益となっています。例えば第3四半期の営業利益が前年同期比で3割近い減益となった西松屋チェーン(7545)と営業赤字が拡大したタカキュー(8166)では通期の見通しを下方修正しています。また、通期の7割近い増益の計画を据え置いたアダストリア(2685)の第3四半期の営業利益も二桁の営業減益となっています。

2週間前

今年挽回が期待されている銘柄は

先週末から2019年の取引も開始となりましたが、昨年を振り返ると日経平均は10月に24,000円台まで上昇し27年ぶりの高値を付けたものの、その後水準を切り下げると年末にかけて一段安となるなど厳しい相場となりました。そしてこうした相場環境のなかで昨年株価が大きく下げた銘柄も少なくありません。

しかし、そうした銘柄のなかには今後の挽回が期待されているものもあります。そこで今回は10人以上がレーティングを付けているTOPIX500採用銘柄で、昨年の株価パフォーマンスが日経平均を下回ったもののなかから、目標株価コンセンサスが昨年末の株価を5割以上上回る銘柄をピックアップしてみました。例えば昨年株価が4割以上下げたコマツ(6301)では目標株価コンセンサスが昨年末の株価を6割近く上回るほか、昨年株価が3割下落した日立(6501)でも目標株価コンセンサスが昨年末の株価を6割以上上回っています。

2週間前

史上最安値圏の邦銀株:「PBR 0.4倍」は買いか

・昨年の邦銀株は‐28%と、TOPIXを大きく超えて下落。年始時点でも、業界平均PBRは0.4倍と、過去最低を記録した2016年半ばと同程度。PBRランキングでも地銀株等がPBR0.2倍で下位を独占。
・邦銀株が「清算価値」であるPBR 1倍を超えられないのには固有の事情もある。現在も低金利が続き、海外クレジットリスクの増加、運用難、個人業務への他業界からの参入等もあり事業環境は厳しい。しかし、足元では、利鞘低下幅の縮小や経費圧縮等で、これ以上の大幅な悪化も考えにくい。
・昭和末期の邦銀株は殆ど変動せず「株ではない」とも揶揄された。平成の30年間も内外金融危機と低金利の厳しい環境に置かれた。依然高成長は見込めないが、他業界と違い、倒産リスクが極めて低く、PBR的にほぼ底値。高配当は維持されるとみられる為、邦銀株は配当重視の長期保有を推奨。

昨年の邦銀株の下落幅は、リーマンショック後最悪

昨年、邦銀株は、TOPIXを大きく超える28%の下落を記録した(図表1)。リーマンショックのあった2008年に記録した43%の下落以来、10年ぶりの暴落である。平成期の30年間をみても、他業界の株価純資産倍率(PBR)が概ね1.0倍の清算価値で下げ止まるのに対し、邦銀株はこの10年間1.0倍を超えられずに推移している(図表2)。

 

特に昨年末にかけての下げはきつかった。年が明けてからやや持ち直したものの、1月7日の前場終値ベースのPBRは0.4倍と、マイナス金利導入直後の2016年半ばにつけた過去最低圏をなかなか抜けられない。東証のPBRランキングでは全銘柄中の最低位をほぼ独占している(図表3)。

 

昭和末期までの銀行株は殆ど変動せず(図表4)、かつ、銀行の格や利益水準によって株価の序列も決まっているなど、「株ではない」とも揶揄されてきた。ようやく「株」らしく変動するようになってからは、土地バブルの崩壊とリーマンショックという日米のショックに相次いで見舞われ、正常化に時間がかかった。この間、銀行株のPBRが東証の平均を上回ることはごく稀だった。

 

邦銀がPBR 1倍を割れ続ける理由

邦銀株がPBRが1.0倍を超えられない理由はいくつかある。
第一に、清算時点の資産価値がアテにならないということがある。他の業界なら、清算時に資産を売却すれば、現預金や土地建物など、少なくとも簿価程度のものは回収できると考えるのが自然だ。一方、銀行の場合、清算時点では、たいてい取引先の経営も悪化しており、貸出や有価証券等の保有資産価値が大きく毀損している。預金も減少し、それに合わせて流動性の高い優良資産から先に売却してしまうため、資産の劣化に拍車がかかる。このため、今の資産価値は清算時には維持できない可能性が高い。
第二に、邦銀はROEが極めて低い。資本の必要水準が定められているため、他業界のように、大規模な自社株買いで資本を圧縮してROEを改善するという手は打ちにくい。扱っている商品にイノベーションが少ないため、急に利益が切り上がることもない。
第三に規制業種であることが挙げられる。銀行の場合、経営が苦しくなれば増資や公的資金注入などで資本が増強され、PBRが更に低下する可能性がある。また、買収を企てるファンド等も少ない。安定株主が多い上、業務の制約が厳しく、収益が計画通り上がらなかった場合でも解散して資金を回収するなどということは難しいためだ。これらの結果、「PBR 1倍」は他の業界のようなバックストップにはならない。

今後の見通し:さすがに底入れ感

今後については、ある程度の規模の銀行で、現在のPBR0.2~0.4倍という今の水準を大きく割り込むリスクはさすがに低いと思われる。
短期的には、金利の更なる低下、海外を中心としたクレジットリスク増加や、運用難が重石となる。中長期的には、地方の顧客減少や、他業界から個人向け業務への参入などもあり、銀行の事業環境は引き続き厳しい。
しかし、足元では、利鞘低下幅の縮小や、ゆっくりとではあるが経費の圧縮などもあり、減益傾向にも歯止めがかかりつつある。
銀行業界は、たとえ低PBRでも、倒産リスクは極めて低い。減配リスクも、赤字に転落しない限りまず考えにくい。赤字リスクは、スルガ銀行ほど極端なコンプライアンス問題が生じない限り、当面なさそうだ。このため、現在の高い配当利回りが維持されることが期待できるだろう。

高配当維持の可能性は極めて高く、更なる還元強化も。配当重視の長期保有を推奨

特に、近年は、コーポレート・ガバナンスに対する見方が厳しくなっており、ISSなどの議決権行使助言会社もPBR 1倍割れ企業への対応を厳格化する可能性を示唆している(ISS「18/8/2議決権行使助言方針改定に向けたサーベイ」参照)。とはいえ、PBRの分母である資本を削ることが難しい中では、株価引き上げのため、あるいは、地銀の場合は地元の株主に報いるため、安定的増配を志向する可能性が高い。
預金金利と銀行株の配当利回りを比較するのは、株価変動リスクを無視する見方ではあるものの、これだけ下値が限定される中ではある程度可能だろう。配当利回りの預金金利からの乖離幅は、今や過去最高水準である(図表5)。難しい環境が続く邦銀株に大きなキャピタルゲインは見込みにくいものの、配当利回り重視の長期保有を推奨したい。(配当利回り上位銘柄を図表6に例示)

 

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