Category : 特集記事/コラム

13時間前

決算後に複数の目標株価の引き上げがみられる2月決算銘柄は

先月下旬からスタートし約1ヵ月間に渡って続いた小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も今週で終わりました。したがってアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は2月決算企業を対象に決算後に2社以上から目標株価の引き上げがあったもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで決算発表後に3社が目標株価を引き上げたのがニトリホールディングス(9843)といちご(2337)、ディップ(2379)で、ニトリホールディングスの株価は決算発表後に大きく水準を切り下げたものの目標株価の引き上げもあって決算発表前のレベルを回復しています。また、決算発表翌日に株価が大きく上げた高島屋(8233)やイオンファンタジー(4343)、ベルシステム24ホールディングス(6183)などでも決算発表後に2社が目標株価を引き上げています。

15時間前

米銀大手行の2017年通期決算と当面の見通し:引き続き強気スタンス

● 米国の大手銀行の決算が出揃った。税制改革により3兆円に上る繰延税金関連の一時費用やボラティリティの低下でトレーディングが低調。与信費用も3Qは個人向け、4Qは大口先が増加した。しかしこれらは総じて一時要因で、本業収益は手数料や資金利益に支えられ順調だった。

● 結果、継続事業ベースの一株利益は、訴訟に揺れるウェルズファーゴが横ばいとなったほかは、5~20%上昇と比較的好調。今期以降も、利上げと好景気に支えられ、貸出・利ざやの拡大、M&A、富裕層取引等が増益をけん引しよう。

● BISの資本規制も決着し、米銀は資本比率も国際比較で高い。増益基調と自社株買いで、EPSは拡大傾向で、もう一段の株価押し上げが期待されよう。株価の上昇ピッチが早いため従来よりはやや控えめながら、米銀には強気のスタンスを維持。

米銀大手行2017年度通期決算

米大手6行(バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールド・マンサックス、モルガン・スタンレー)の2017年度通期決算が出揃った。訴訟費用が積み増されたウェルズ・ファーゴを除き、営業利益は、前年同期比増益となった(図表1、2)。

収益の内訳をみると、景気拡大・金利上昇期の典型的なパターンとなっている。資金利益は、貸出ボリュームの増加と利ざやの復調で、資金利益が増加した(図表3,4)。モルガンスタンレーの富裕層向け取引や、ゴールドマンサックスのM&A仲介や引き受け業務などをはじめとする投資銀行業務も好調だった。さらに、好調の時に膨らみがちな経費も、何とか微増に留めるなど、総じて抑制された(図表5- ウェルズ・ファーゴの増加は訴訟関連)。

今期以降も、利上げと企業の投資意欲から、貸出のボリュームの拡大が期待されるとともに、利ざやの改善も見込まれる。順調な景気に支えられ、M&A、富裕層取引等が増益をけん引することがみこまれる。

一方、ネガティブな点は主に2つ。1点目は、4Qにある程度巻き返したものの、ボラティリティの低下や金利上昇(債券価格は下落)で、GS、JPなどでトレーディング収益がぱっとしなかった(図表6)。ただし、トレーディング収益は環境次第で大きくブレるので、今期に復調する可能性は十分ある。

2点目は、与信費用の増加(図表7)。ウェルズファーゴを除き、増加に転じた。3Qに、ハリケーンの影響に対する予防的な引き当てを計上したことに加え、4Qには大口先の費用がかさんだ。足元でクレジットカードローンの延滞が急増しており、自動車ローンの延滞も徐々に増加していることから、若干注意が必要とみられる(図表8)。

昨年末の税制改革の影響は米銀にも大きなプラスとなる。例えばJPモルガンは、35%程度の過年度の実効税率が20%前後まで低下すると予想される。これは単純計算では、同じ収益状況でも、税引き後利益は2割以上増加するということだ。

他の米銀についても、国内業務については同様の効果は見込めるが、シティグループのように海外収益比率の高いところよりは、ウェルズファーゴやJPモルガンなどの国内比率が高い金融機関の方が税制メリットが大きいとみられる。

昨年12月、BISでバーゼル3の資本規制厳格化の最終案が合意され、十数年ぶりに資本規制厳格化の流れが終結した。米銀は、日欧の金融機関に比べて資本比率が高いため、今回の規制厳格化でも相対的な悪影響は少ない。むしろ、規制の確定を受け、自社株買いを積み増すこともできるだろう。

好調な景気による投資銀行業務の拡大や、利上げの継続による運用利回りの増加に、国際資本規制厳格化の打ち止め感に伴う自社株買いが加われば、一株利益(EPS)は、現在の予想を上振れる可能性もある。米銀株価はEPSに比較的素直に連動していることから、株価は引き続き堅調に推移すると考える(図表9)。株価の上昇ピッチが早いため、従来比やや控えめながら、米銀には強気のスタンスを維持する。

1日前

国内債券市況コメント(1月18日)

1月18日の国内債券市場:30年債入札は弱めの結果   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が上昇していたこともあり、債券先物(3月限)は前日比6銭安の150円25銭でスタート。しかしながら、寄り後はすぐ

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国内債券市況コメント(1月17日)

1月17日の国内債券市場:中長期ゾーン中心に金利上昇   【債券先物】 債券先物(3月限)は前日比1銭安の150円42銭でスタートし、前場は動意に乏しい展開となった。中期ゾーンの日銀オペが軟調な結果となったこと

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比較的短期の投資アイデア

1/12付の「マーケット・スナップショット」でも書いたが、リターン・リバーサルが顕著である。昨年パフォーマンスがふるわなかった証券、不動産、銀行などが年初来上昇率ランキングの上位に並ぶ。FA・ロボット関連の電機・機械が相場の主役であるが、日経平均が2万4000円の大台に迫るなか、さすがに高値警戒感もあって出遅れ銘柄を物色しようという動きもあるようだ。この出遅れ修正の流れに乗ってみるのも、ひとつの手である。TOPIX500構成銘柄のなかで昨年の株価変化がマイナスだったものは94銘柄あるが、そのなかで拾っても良さそうなものをピックアップした。

昨年の業種別下落率のトップは電力株だった。ワースト2位~4位の不動産、証券、銀行が戻るなか電力株はリバーサルの動きから取り残されている。無論、不動産、証券、銀行セクターは単なるリバーサルだけでなくデフレ脱却期待から買われている面もあるので一律に比較できないが、それでも不動産、証券、銀行セクターが戻ったことで電力株の出遅れ感は一層強まっている。

昨年の下落率が3割を超えた北陸電力は、志賀原子力発電所の稼働停止が続き、火力発電のコスト増による収益悪化、そしてそれを受けた無配転落が投資家の離散を招いた。しかし、4月から電気料金の値上げに踏み切る。これを受けて業績は急回復するというのがアナリストの見立てである。しかし、株価は業績回復見通しをまったく織り込んでいない。業績が戻れば、電力株の存在理由とも言える復配に動くだろう。

九州電力には玄海原発再稼働という明確なストーリーがある。再稼働時期について、3号機は2018年3月、4号機は同5月にそれぞれ延期されたが、神戸製鋼のデータ改ざん問題に関連して自社調査に時間がかかるためで九電の落ち度ではない。いずれにせよ原発再稼働で大幅に業績が改善するのはほぼ確実。来期のコンセンサス予想ではPERは6倍まで下がる。僕は電力株は好きではないが、この水準なら拾ってもよいだろう。

昨年は自動車もパフォーマンスが悪かった。言わずもがな、無資格検査問題で売られたわけだが、本質的な問題ではない。とくにマツダは問題がなかったのに連れ安した感がある。このバリュエーションならじゅうぶん買えるだろう。欧州の自動車メーカーと同等のPERだ。折しも、北米国際自動車ショーが開かれ、新たな産業革命の中心には、やはり自動車が来るのだと思わせる発表が相次いでいる。自動運転の本命である日産も、もっと見直されてよいと思う。

昨年のパフォーマンスが13%安と低迷したシマノ。自転車部品の原材料である鋼材やアルミの調達価格の上昇や、ドル安に伴う為替差損が利益を圧迫、下方修正が響いたが、株価は昨年9月につけた安値を底に回復基調にある。そもそもシマノといえば欧州関連株。自転車は欧州では大変人気のあるスポーツだ。その欧州は今、めちゃくちゃ景況感が良い。それが足元のユーロ高の根本にある。欧州景気の回復とユーロ高の恩恵に浴する銘柄である。株価は200日移動平均を抜ける目前まで復調している。

他の銘柄についての言及は、また追ってしたい。

3日前

国内債券市況コメント(1月16日)

1月16日の国内債券市場:5年債入札は順調な結果に   【債券先物】 債券先物(3月限)は前日比3銭安の150円44銭でスタートし、前場は5年債入札を控えて小動きとなった。後場は順調な入札結果を見越してギャップ

4日前

決算なんて、見ても意味なし?

決算なんて、見ても意味なし?

皆様の中には、こんな体験をされたことがある方も多いのではないでしょうか。

「決算短信で増収増益になっているのに、翌日株価が大きく下落した」
「減収減益で業績が苦しいと解説されているのに、株価は上昇した」
「新聞の朝刊で最高益更新!となっているのにその日の株価が下落した」

このような体験をされると、「決算分析なんて意味がないのではないか」とお考えになっても無理はないかもしれません。何を隠そう筆者も学生時代に自分が投資をしていた時に、同じような経験をして「企業決算なんて見ても無駄じゃないか!」などと考えていました。ただ、現在はそれはあまりにももったいないことであると考えています。企業の決算発表にはいくつかの見るべきポイントがあります。そのポイントを押さえると、株価が面白いように決算に反応して動いていることがわかります。本日はそのポイントの1つである、「業績は3ヶ月に分解して見る」を改めてご紹介します。

決算発表翌日の株価はどう反応した?

普段のレポートとは少し趣向を変えて、まずは皆様に簡単にクイズにお答えいただきたいと思います。以下では12月以降に決算を発表した比較的知名度が高いと考えられる10の銘柄について、決算短信の冒頭の一部をご覧いただきます。その10の銘柄の決算発表の翌営業日の株価が「①上がった」「②下がった」のどちらになったのかを予想してみてください。

いかがだったでしょうか。もちろんこの情報だけでは判断できない、というご意見もおありかと思いますがまずは気軽にお答えいただければと思います。答えは以下のとおりです。

減収減益だったしまむら(8227)が下落し、増収増益だった高島屋(8233)やJフロントリテイリング(3086)、ABCマート(2670)、良品計画(7453)が上昇といったところは正解された方が多いのではないでしょうか。一方で、増収増益のはずのハイデイ日高(7611)、リソー教育(4714)、ウエルシアホールディングス(3141)が揃って大きく下落し、減益とはいえ10%近い増収のコスモス薬品(3349)が12%近く下落しているというのはなかなか予想が難しいかもしれません。そして前年同期比のデータが空欄のディップ(2379)は4%超上昇しています。

このように決算短信の企業の発表とその後の株価の変動にギャップがある1つの要因として、企業の決算短信の発表はすべて「累計値」で行われているということがあげられます。上記でご紹介した銘柄はコスモス薬品以外の9銘柄は第3四半期の決算発表です。具体的には3月―11月の9ヶ月分の業績の累計値が発表されています(コスモス薬品は第2四半期なので6月―11月の6ヶ月分)。当然ながら3月-8月の6ヶ月の業績は既に発表済みなので、今回の決算発表でわかった新たな情報は9-11月の3ヶ月についてのみなのですが、企業の短信での発表からはそれがわからないのです。少しレポートの本論からはそれますが、米国の上場企業は累計値と3ヶ月業績の両方を並べて発表します。日本の決算短信もそのように形式を変えてくれれば投資家にとっての利便性が広がると思うのですが・・・

投資家の皆様の利便性向上のために、筆者が開発した「マネックス銘柄スカウター」には3ヶ月に分解した業績を掲載しています。先ほどの10銘柄について3ヶ月に分解した業績を見ていきましょう。

以上のように累計値と直近3ヶ月の業績を比較すると、別の姿が見えてくる場合があります。直近3ヶ月の業績が増益だった6社のうち、5社は翌日に株価が上昇しました。増益だったにも関わらず、翌営業日に株価が下落したのはウエルシアホールディングスのみです。ウエルシアホールディングスの場合増収増益ではあるものの、営業利益の増益率が第1四半期や第2四半期に比べて鈍っており、そのあたりが株価下落の要因かもしれません。売上の伸びはむしろ増えていることから、営業利益の伸び鈍化は一時的な要因によるものかもしれない・・といった仮説を立てることができます。そして決算説明資料などを確認し、増益率鈍化の要因を調べていくと投資判断に役立つ可能性がありそうです。

一方で直近3ヶ月が減益だった4社はすべての銘柄が翌営業日に株価が下落しています。累計値では増収増益だったハイデイ日高やリソー教育も直近3ヶ月は減益です。これらの銘柄は足元の業績悪化が嫌気されて株価が下落した可能性がありそうです。このように、決算短信で発表される累計値のみ見ていてはなかなかわからないことも3ヶ月に分解してみることで初めてわかります。

ぜひ保有されている銘柄や気になっている銘柄の決算発表が行われたら、直近3ヶ月の業績をチェックする癖をつけていただきたいと思います。最後に「マネックス銘柄スカウター」で3ヶ月の業績を確認する方法をご紹介します。

マネックス銘柄スカウターで3ヶ月業績をチェックする方法

① マネックス証券にログインして気になる銘柄の株価画面にアクセスし、「決算」をクリック

②「銘柄スカウター」が起動するので、「財務分析」ページで「四半期業績」を確認する

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1月12日の国内債券市場:順調な40年債入札を受けてブル・フラットニング   【債券先物】 債券先物(3月限)は前日比2銭安の150円46銭でスタートし、前場は横ばい圏での推移となった。後場に入って40年債入札

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