Category : 特集記事/コラム

12時間前

20%以上の増益予想が上方修正でさらに大きくなった銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も11月中旬に終了となりましたが、折り返し地点の中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。そしてそうした銘柄のなかに二桁の増益予想が上方修正でさらに大きくなった銘柄もみられます。

そこで今回はそうした銘柄のなかから20%以上の営業増益率を見込んでいた企業で上方修正に踏み切ったものをピックアップしてみました。例えばコマツ(6301)では25%近い増益予想が上方修正で42%近い増益予想となったほか、ダイフク(6383)でも20%余りの増益予想が30%余りの増益予想となっています。また、村田製作所(6981)でも47%の増益予想が上方修正で68%超の増益予想となっています。

1日前

国内債券市況コメント(12月14日)

12月14日の国内債券市場:長期ゾーンの日銀オペが減額   【債券先物】 債券先物(3月限)は前日比7銭高の151円84銭でスタート。朝方から国内株式市場が軟調な推移となったことから、債券先物は上昇幅を拡大する

3日前

仮想通貨市場に復活はあるのか?

・仮想通貨市場の下げが引き続き厳しい。米でのETF承認延期や、世界的なリスクオフムードに引きずられており、VIX指数の上昇とともに足元でも極めて軟調に推移。
・最近のマネロン問題も微妙な影を落とす。GS、ドイツ銀行等が相次いで不祥事の捜査を受ける中、一部の国では、仮想通貨に対するマネロン規制も強化している。
・ビットコインの年初来下落率は80%に達した。これはちょうど13年にマウントゴックスのシステム問題が大きく報じられてから15年の最安値までの下落幅に相当。但しその後、約1年程度で価格が反転している点は興味深い。
・今回再び上昇に転じるには時間がかかるだろう。投資家を再び惹きつける要素としては、例えば、米仮想通貨ETFの上場承認、G20サミットでの世界統一規制の方向性明示、不正対策の進展、実用化の進捗、再び金融政策が緩和に向かう、等が考えられよう。

仮想通貨市場は下落が続く

ビットコインは年初来80%下落した。きっかけは、11月のBCH(ビットコインキャッシュ)のハードフォークを巡る混乱だった。その後、米国で審査が延期されていた仮想通貨ETFの承認が再び延期となり、一段安となっている(図表1)。

 

12月に入ってからは、XRP(リップル)が一部の取引所で取り扱われる予定という報道や、ETH Constantinopleのハードフォーク決定等の好材料もあった。しかし、市場は、これらの報道にも反応しにくくなっている。

こうした弱気の仮想通貨市場動向は、VIX指数の上昇とも呼応している(図表2)。株式市場のボラティリティが上昇したことで、金融市場全体にリスクオフムードが広がり、投機的な資金が仮想通貨から撤退しつつあるという見方もできる。

 

マネロン規制の強化も

最近、マネーロンダリング(資金洗浄)に対する見方も一層厳しくなっている。先月から、米ゴールドマンサックスや、ドイツ銀行等世界の大手金融機関が相次いでマネロン問題で捜査を受けている。カナダでCFOが拘束されたHuaweiの件でも、マネロンが関連しているという報道もみられる。

こうした流れを受け、仮想通貨についても、マネロン関連の規制が厳格化される可能性がある。既に、カナダやエストニアなど、仮想通貨に比較的柔軟だった国で、マネロン関連の規制強化の方向性が示されている。欧州では、6月には、「第5次マネロン対策令」が発表され、仮想通貨についても、マネロン規制が明確化された。

更に、先週、マネロンの監督を行っている国際機関であるFATF(金融活動作業部会)も、来年6月までに仮想通貨のマネロンに関するルールを策定すると発表した。

仮想通貨は、匿名性や手続きの簡便さが強みであるだけに、こうした手続き規制の強化は当然向かい風である。
 

現時点の下落幅は、ちょうどマウントゴックス事件後の最安値

本日時点で、ビットコインの年初来下落率は80%に達した。1年弱で価格が5分の1まで下落した形だ。下落を続けるチャートを見ていると、なかなか今後戻りそうな気がしない。

しかし、今年の年初からこれまでの12か月のビットコインのチャートを、2013年にシステムの不具合とその後の資金流出が報じられたマウントゴックスの事件以降の価格推移を重ねてみると、現在のビットコインの価格は、マウントゴックス事件後の最安値に相当することがわかる。このレベルで下落が留まるなら、5年前のショックと同様、再起も考えられるかもしれない。

 

仮想通貨市場復活のための条件

もっとも、マウントゴックス事件以降、仮想通貨の価格が反転するまで1年程度はかかっている。今回も、これだけの下落で大きな打撃を受け、市場を離れた投資家も多いとみられることから、再浮上には時間がかかるだろう。

とはいえ、マウントゴックス事件後の回復局面では、いくつもの資金流出事件を消化しつつ上昇していった(図表4)。現在は、数年前よりは取引システムやセキュリティ技術は格段に進歩しているし、実用化に向けた取り組みも始まっている。今後も、いくつかの条件がそろえば、市場復調のシナリオも十分考えうるだろう。

 

投資家を再び惹きつける要素として、例えば、来年に延期された米仮想通貨ETFの上場承認が考えられる。機関投資家等、一般の投資家が投資しやすくなるためだ。また、来年6月に大阪で開催されるG20サミットで世界の統一的な規制の方向性が示されれば、これも契機になるかもしれない。現在の市場は、規制がどちらに向かうのかといった不透明感が大きいことから疑心暗鬼になっている。多少規制が強化されようと、市場の枠組みが確立することが市場としては望ましいだろう。

更に、各取引所等のシステムが発達し、マネロン等の不正対策が進化すれば大幅にプラスとなるだろう。同時に、リップル等の送金が実用フェーズに入れば、ようやく仮想通貨に本格的な利用価値が生まれるだろう。

最後に、世界のマネーが縮小する局面では、やはり仮想通貨市場の復調は容易ではないだろう。再び金融政策が緩和に向かえば、大きな転換点になりうる。それにはまだ時間はかかりそうだが、辛抱強く転換点を待ちたい。
 

3日前

足下の景気回復に目を向けよう

<悲観のなかでリスクを挙げるより、悲観のなかに明るい要素を探るほうがはるかに難しい。(中略)では「悲観主義者はすべての好機の中に困難をみつけるが、楽観主義者はすべての困難の中に好機を見いだす」というウィンストン・チャーチルの言葉を引用した。では「悲観主義は気分だが、楽観主義は意志である」と哲学者アランの言葉を引いた。そのレポートの結びはボストン・テラン『暴力の教義』の一節を借りた。「下を向いて歩いていたら、小銭はいっぱい拾えるかもしれん。だけど、本気で何者かになるつもりなら、眼の照準はちゃんと眼の高さに据えておくことだ。」 

マネー雑誌『ダイヤモンドザイ』の相場見通しで、2013年は日経平均1万円~1万2000円と答えた。2012年末に1万円を超える可能性があるとも述べた。その取材を受けたのは、まさに株価が安値に沈んでいた昨年10月。もちろん、そんな強気を言う市場関係者は筆者1人だった。それで昨年末、ザイ編集部から改めて取材の申し入れがあった。開口一番、尋ねられたのは、
「どうして、弱気が蔓延するなかで年末の株高を当てられたのですか?」という質問。筆者はこう答えた。 
「特別なことは何もない。ちゃんと顔を上げて、しっかり前を向いていただけさ。」 >

これは2013年の年頭レポート『アムラーと失楽園』の一節である。

このところ、6年前のレポートを読み返すことが多い。2012年秋、アベノミクスがスタートする直前、まさに陰の極といった時期に書いたものだ。なぜなら、今の状況は6年前にそっくりだからである。僕自身、最高の1本と思っているレポートがその時に書いた、『Past

この『Past

これはまさに今の状況と同じだ。足下は暗いが先は明るい。いや、すでに足下から良くなっている兆候は随所に見られる。今週、発表された景気ウォッチャー調査。前月比1.5ポイント上昇し、51.0となった。上昇は2カ月連続で、節目の50を上回ったのは17年12月以来。「夏の自然災害で7~9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率換算で2.5%減となったが、景況感は上向いている」と日経は報じた。

緩やかな所得増を背景に消費が堅調であることが大きな要因だろう。1週間前に発表された世帯消費動向指数(CTI、2015年=100)は前年同月比 4.4%の増加、前月比(季節調整値)では 3.6%増加と大きく伸びた。

世帯消費動向指数・景気ウォッチャー調査

出所:総務省、Bloomberg データをもとにマネックス証券作成

同じく1週間前に発表された景気動向指数。一致指数が104.5と2カ月ぶりに上昇した。前月からの上昇幅は2.9ポイントで、1989年3月以来の大きさだった。およそ30年ぶりの高い伸びだが、これは7-9月期の低迷の反動だ。従来から指摘していることだが日経平均と景気動向指数の関連性は高い。景気がいいから株も上がるという、すごくシンプルだけれど、当たり前の関係がある。

景気動向一致指数 CI指数(緑)と日経平均(赤)

出所:Bloomberg

我が国の、そして米国を除く世界景気は、2016年夏から上昇に転じ、2017年末頃でいったんピークアウトした。この1年、ずっと景気は下降気味だった。日本株低迷の理由は、主に米国株の調整に巻き込まれたと思われがちだが、実は国内景気も鈍化していたのであった。しかし、ここに来て、ようやく立ち直りつつある。この先、過去最高と伝わる冬のボーナスや、政府の景気対策がますます国内景気を堅調なものにしていくだろう。

今朝発表された日銀短観。大企業・製造業のDIは、悪化するとの市場の見通しに反して横ばいだった。これだけ米中貿易戦争が騒がれるなかで、企業の景況感が「悪化していない」ということだけでも、相当なポジティブ・サプライズだと思うのだが、市場は反応しない。まったくもってどうかしている。

僕は、短観はそれほど悪化しないと思っていた。火曜日のStock Voice でそう述べた。なぜなら11日に発表された法人企業景気予測調査で、10~12月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)がプラス4.3(7~9月期はプラス3.8)となったからだ。プラスは2四半期連続。企業の景況感は全然悪化していないのだ。

これが足下の状況である。消費は堅調で街角景気は改善している。景気動向指数を見る限り、秋口から日本の景気は大きく戻ってきている。そうしたなか企業の景況感は悪化していない。為替レートの実勢相場は、企業の想定よりずっと円安で推移している。設備投資も引き続き出てくるだろう。来年1月になれば(といっても、もう来月のことだ)今の景気が続けば(そしておそらく続く)、戦後最長の景気拡大期間を更新する。世の中のムードは一段と良くなるだろう。

日経予想ベースの日経平均の今期予想EPSは昨日で1794円。予想ベースでは過去最高である。同じ日経による中間決算の集計で今期1%増益とされているから、いずれ1830円(前期実績)を超えてくるのだろう。業績見通しが過去最高、景気も企業の景況感も悪くない。それでも株価が低迷している。6年ぶりにこの台詞を言おう。こんな相場は間違っている。

日経平均とEPS

出所:QUICKデータよりマネックス証券作成

 

3日前

10%台の増益予想が上方修正でさらに大きくなった銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も11月中旬に終了となりましたが、折り返し地点の中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。そしてそうした銘柄のなかに二桁の増益予想が上方修正でさらに大きくなった銘柄もみられます。

そこで今回はそうした銘柄のなかから10%台の営業増益率を見込んでいた企業で上方修正に踏み切ったものをピックアップしてみました。例えばTDK(6762)では1000億円としていた営業利益の見通しを200億円上方修正し1200億円としたことから11%超の増益予想が34%近い増益予想となり増益幅が大きく拡大しています。また、福山通運(9075)でも上方修正で16%余りの増益予想が24%超の増益予想となっています。

4日前

国内債券市況コメント(12月13日)

12月13日の国内債券市場:5年債入札は弱めの結果に   【債券先物】 前日の海外市場では欧米ともに長期金利が上昇しており、債券先物(3月限)は前日比8銭安の151円70銭でスタート。前場は目立った材料の無い中

4日前

上方修正で一桁の増益予想が二桁の増益予想となった銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も先月中旬に終了となりましたが、折り返し地点の中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。そしてそうした銘柄のなかに上方修正により通期の営業利益の見通しが一桁の増益予想から二桁の大幅な増益予想となった銘柄もみられます。

そこで今回はそうした銘柄をピックアップしてみました。例えばそれまで微増益の見通しだったJXTGホールディングス(5020)では上方修正で4割近い増益予想となったほか、コスモエネルギーホールディングス(5021)でも小幅な増益予想が上方修正で3割を超す増益予想となっています。

5日前

国内債券市況コメント(12月12日)

12月12日の国内債券市場:株式市場の上昇を受けて軟調な展開   【債券先物】(限月交代に伴い2019年3月限で表記) 前日の海外市場では米長期金利が小幅に上昇しており、債券先物(3月限)は前日比9銭安の151

5日前

決算発表後に目標株価が上昇した銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も先月中旬に終了しましたが、アナリストによる業績や目標株価の見直しが進むなか投資のヒントではこれまで決算後に複数の目標株価の引き上げがみられる銘柄を取り上げてきました。そしてこうした目標株価の引き上げや新たな目標株価の設定により目標株価コンセンサスが決算発表前に比べて上昇した銘柄もみられます。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算企業を対象に決算発表前に比べて目標株価コンセンサスが5%以上上昇した銘柄をピックアップしてみました。例えば決算発表後に目標株価コンセンサスが5%上昇した日立(6501)では目標株価コンセンサスが株価を5割以上上回る水準となっています。一方で 大日本住友製薬(4506)では目標株価コンセンサスが6割以上上昇したものの目標株価コンセンサスは株価を3割近く下回る水準となっています。

6日前

国内債券市況コメント(12月11日)

12月11日の国内債券市場:30年債入札を無難に通過   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利がほぼ横ばいとなっていたこともあり、債券先物(12月限)は前日比3銭安の151円77銭でスタート。国内株式市場

6日前

日本を代表する企業で配当利回りが4%以上の銘柄は

24,000円台を回復し10月に入って1991年11月以来約27年ぶりの高値を付けた日経平均ですがその後調整色を強めると10月下旬には取引時間中に21,000円を割り込む場面もみられました。11月と12月の上旬に22,000円台を回復する場面もありましたが、米国経済の減速や米中関係の悪化を懸念した売りなどで水準を切り下げると昨日の日経平均は21,200円台で取引を終えています。

このように株価が調整色を強めたことで日本を代表する企業のなかにも配当利回りが高水準となるものが増えています。そこで今回はTOPIX100採用銘柄のなかから配当利回りが4%以上の銘柄をピックアップしてみました。例えば日産(7201)は配当利回りが6%余りとなっているほか、SUBARU(7270)も6%近い配当利回りとなっています。また、JT(2914)や東京エレクトロン(8035)、JFEホールディングス(5411)でも配当利回りが5%以上となっています。

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