Category : 特集記事/コラム

2日前

国内債券市況コメント(10月15日)

10月15日の国内債券市場:米金利低下と株安を受けて堅調な展開   【債券先物】 前週末の海外市場では米長期金利が小幅に上昇しており、債券先物(12月限)は前週末比1銭高の150円13銭でスタート。しかしながら

2日前

小売り企業の中間決算集計速報 PART3

先月下旬からスタートした小売り企業を中心とした2月決算企業の中間決算発表も先週は一段と本格化し残すところもわずかとなりました。こうしたなか先週後半も多くの企業が決算を発表しています。そこで今回は11日と12日に決算を発表した主な2月決算企業の決算を早速集計してみました。

そのなかで通期の営業利益の見通しを上方修正したのが11日に決算を発表したディップ(2379)や12日に決算を発表した高島屋(8233)、東宝(9602)などで、ディップの決算発表翌日の株価は8%以上上昇しました。反対に通期の営業利益の予想を下方修正したのが11日に決算を発表した松屋(8237)や12日に決算を発表したIDOM(7599)、リンガーハット(8200)などで、松屋の決算発表翌日の株価は11%余り下落し急落となりました。

2日前

株価急落後にマーケットよりも下げた好業績銘柄は?

米国株の急落をきっかけに日経平均が急落

 10月10日にダウ平均が800ドル超急落したことをきっかけに、日本市場も大幅な調整を余儀なくされ、11日の日経平均は900円を超える大きな下げとなりました。米国株急落のきっかけは米長期金利上昇への不安であり、今回の急落はまるで2月の急落を再現したかのようです(グラフ参照)。

 日米の株価ともいったんは反発しましたが、300ドル近く上げた12日のダウ平均も一時マイナスに転じる場面があるなどまだまだ値動きは不安定で、しばらくは荒っぽい値動きが続きそうです。

現在の状況で無理に株を買う必要はありません。マーケットはいつでも開いているものです。ただ、株価が下がった際には株を買うチャンスであることも事実です。日米の株価とも2月に急落後、3月に底をつけそこから数ヶ月で史上最高値や年初来高値を更新したことは皆様が良くご存じのとおりです。そこで本日は「好業績銘柄の押し目を拾いたい」という観点から銘柄をピックアップしました。具体的にはマーケットが急落した11日と翌日の12日の2日間で、マーケット以上に株価が下落した好業績銘柄をピックアップしました。ただし、取引するとしても、1度に買うのではなく少額ずつ徐々に買い下がるイメージが有効な局面だと考えます。

マーケット以上に株価が急落した好業績銘柄は?

 具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。
・東証1部に上場
・10月10日の株価と12日の株価を比較し、TOPIXの下落率(-3.5%)以上に大きく下げた銘柄
・直近8四半期の売上高と営業利益がすべて前年同期比増収増益
・直近8四半期でいずれも営業黒字を達成している

 最後に特に注目したい5銘柄について企業の特徴や業績の推移をご紹介いたします。

以下の銘柄概要および業績データの出所はいずれもマネックス銘柄スカウター

加藤産業(9869)
独立系食品商社、西宮本社。全国70ヵ所の物流拠点からコンビニエンスストア・スーパーマーケット・量販店への食品(常温食品・低温食品・酒類・菓子)卸売と付随サービスの提供。取扱食品は乾物・穀物、調味料、嗜好飲料、チルド、冷凍食品、缶詰、ジャム、菓子など。オリジナルブランド(ジャム他「カンピー」・手造りジャム「グリーンウッド」・パスタ「プロッシモ」等)の開発に注力。2014年酒類卸売の三陽物産を連結子会社化。主要取引先はイオンリテール。

ソラスト(6197)
医療・教育・福祉会社。医療事務受託と介護・保育事業を営む。医療関連受託事業は1500以上の医療機関を対象とした業務受託&人材派遣(医療事務業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等)。介護事業は通所介護・訪問介護を軸に在宅系サービス・入居系サービス(有料老人ホーム等)を、保育事業は認証・認可保育所「ソラリス」を運営。ICTを活用した業務改善を推進。2015年大東建託<1878>、インフォコム<4348>、東邦HD<8129>と業務提携。2016年OKI<6703>と医療事務関連分野で業務提携。2017年東邦ホールディングス<8129>と業務提携、ベストケア(愛媛県)と日本ケアリンク(首都圏)を買収。

東京都競馬(9672)
不動産施設の賃貸会社。「大井競馬場」「伊勢崎オートレース場」オーナーとして賃貸・管理、場外発売施設、総合レジャーランド「東京サマーランド」経営、倉庫施設(勝島と平和島)・商業施設・オフィスビルの賃貸。大井競馬場・伊勢崎オートレース場の土地と建物を所有、施設を競馬主催者である東京都等へ賃貸。大井競馬場敷地内への総合レジャー公園化(関東最大級のイルミネーションスポット)、東京サマーランドの大改装に注力。2014年太陽光発電システムを設置・売電事業に参入。東京サマーランドに2014年大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」、2015年ネット馬券システム稼動、「わんダフルネイチャーヴィレッジ」オープン。主要取引先は特別区競馬組合。

丸全昭和運輸(9068)
横浜本社の物流サービス会社。物流事業(貨物自動車運送・港湾運送・鉄道利用運送・倉庫業・通関業、3PLサービス、グローバル物流)と、構内作業・機械荷役(移送・組立・充填・倉庫保管・入出荷作業)を営む。主力は化学品・鉄鋼・建機・機械などの産業材の物流サービス。3PL情報システム「MLPシステム」はプロセスの一元的管理、貨物情報のリアルタイム公開など業務効率化やコスト削減に貢献。2015年日本電産の物流子会社を買収・連結子会社化。主要荷主はキャタピラーグループ、昭和電工、富士フイルム、JFE。

寿スピリッツ(2222)
寿製菓(米子本社)・ケイシイシイ(千歳)、シュクレイを中核とする菓子製造・販売の持株会社。全国各地のオリジナルブランド菓子とショップブランドの総合プロデュースを展開。「銘菓因幡の白うさぎ」「お菓子の壽城」「フランセ」「九十九島せんぺい」「ルタオ」など全国各地の文化や伝統を地域ブランド銘菓として企画・開発・販売。全国規模で地域性ある小売店を運営。新業態の店舗開発、インバウンド対策強化、海外における事業モデル構築に注力。2016年明治からフランセ(「ミルフィユ」等の洋菓子類の製造・販売)の株式を譲受。2017年シュクレイがフランセを吸収合併。

5日前

国内債券市況コメント(10月12日)

10月12日の国内債券市場:引けにかけて弱含みの展開   【債券先物】 前日の海外市場で米長期金利が低下していたこともあり、債券先物(12月限)は前日比3銭高の150円20銭に続伸してスタート。しかしながら、寄

5日前

米国株急落について

今回の米国株安は、早い段階から予見していた。例えば3月7日のレポートでは、マーケットが一度大きく崩れると、完全に底が入るのには時間がかかると述べている。10年前のリーマンショック、3年前のチャイナショックを例に引き、最初の暴落の半年後に2番底を探る動きとなったことを指摘。それに倣えば、今年の秋に2番底模索の展開となるシナリオを提示した。

直近では、先月下旬にS&P500の益回りと米国10年債利回りの差をとったイールドスプレッドが3%割れと、2月の急落と同じ水準となっていることで米国株の金利対比の割高感に注意と警鐘を鳴らしていた。

「的中した」とか、そんなことを言いたいのではない。こんなことは誰もが気付くことであり、実際、そのような警戒感も一部に台頭していた。VIX指数の上昇に警鐘を鳴らす声もあった。それなのに、マーケットは案の定、急落した。分かっていた通りになったことが、気持ち悪いのである。2月の急落はイールドスプレッドが3%を割り込んでから18日後に起きたが、今回は17日後に急落した。歩み方も同じである。

なぜ、こんなに単純なのか。本来、マーケットの振る舞いは予見不能であり、人智を超えた複雑なものである。ところが今回の急落は、起こるべくして起こったもので、市場が自ら突っ込んでいったような印象である。背景のひとつにはアルゴリズム取引などの隆盛が挙げられる。イールドスプレッドにせよ、VIXの水準にせよ、テクニカル指標にせよ、何かのトリガーが閾値を超えると、自動的に大量の売りが出る。文字通り「機械的な」売りである。プログラムは、凡人には理解できない高度なものなのだろうが、投資行動としては非常に稚拙なものを感じる。市場が幼稚化していることに危惧を覚える。

今回の下げは ‐ 非常によくあることなので、特に違和感はないが ‐ 経済的なトリガーがない急落である。下落率という意味では遥かに及ばないが、ブラックマンデー型だ。(上述した通り、テクニカル的なトリガーはあったのだろう、だから「経済的なトリガーがない」と言おう)。相場は、特に理由がなくても暴落する。ムニューシン米財務長官が人民元の下落について、為替操作との見方を示したこと、トランプ大統領がFRBの利上げを「クレージー」と発言したことなどは、これほどの急落の材料にはなり得ない。

今回の急落が2月と同じく「米国株の金利対比の割高感の修正」であるなら、株価下落・金利低下で修正はいったん完了である。イールドスプレッドは3.2%に戻っている。ダウ平均、S&P500ともに200日移動平均を割り込み、S&P500のRSIは2015年のチャイナショック以来の売られ過ぎレベルに達している。むしろ株の割安感さえ出ている水準だ。株価はここで下げ止まるだろう。

但し、すぐに高値追いとならないのも2月と同じ。VIX上昇で強制的にポジションを落とさなければならない投資家も少なくないので、一度マーケットが崩れてしまうと調整が長引く。

イールドスプレッドは3%台に戻ったが、株価が上がるには今後これがさらに改善(上昇)する必要があるが、それには

①株式益利回りの向上 ②金利の低下 

が必要。

①については、まさにこれから3Qの決算発表が本格化するが、トムソン・ロイターの調査によれば業績の下方修正が増えており、業績の上振れは期待薄。よって株価変動によらない益利回りの上昇は起こらない。
②については物価が落ち着けば頭打ちとなる可能性もあるが、高止まりするだろう。なぜなら、今回の金利上昇はインフレ期待の高まりが牽引するものではないからだ。

年初来、市場のインフレ期待を反映するブレークイーブン(名目債券とインフレ連動債の利回り差)の上昇は名目の10年債利回りの上昇に大幅に劣後している。平均時給やCPIなど実際のインフレという面でも、上昇加速に至っていない。

では、この金利上昇の背景はなにか?経済が絶好調だから成長率の上昇期待による実質金利上昇という側面は一部にあろう。先般から話題になっている中立金利がもっと高いのかも...と市場が思い始めた可能性はある。パウエルFRB議長は8月のジャクソンホール会議で、中立金利などの推定の正確性に疑問を投げかけた。市場の疑心暗鬼が強まったのはその時からである。今回の長期金利の上昇の起点は8月24日、まさにパウエル議長がジャクソンホールで講演を行った日である。

しかし、経済の構造が根本的に変わっているわけではなく、足元の好景気は減税による一時的なものでもある。「好景気」と「成長率の上昇」というのは意味が違う。実質金利は潜在成長率を映すものであり、潜在成長率というのは経済の基礎体力だ。一時的な減税効果で景気が上振れる、といったことではない。景気が上振れるときの天井の高さを規定するのが潜在成長力であり、それが急に高まったとする説明は納得的ではない。

とすると、考えられるのは財政赤字拡大によるリスクプレミアムの増大だ。議会予算局(CBO)によると、米国の財政赤字が1兆ドルを突破し、財政赤字の対GDP比は22年までに5%を超えると見込まれている。第2次世界大戦以降で5%を上回ったのは、リーマンショックの金融危機後と1980年代のレーガン政権下でそれぞれ一度だけだ。連邦債務の対GDP比は28年に96%に達する見通しで、この水準も第2次大戦直後しか記録されていない。

FEDはバランスシートを縮小しており、もはや米国債の買い手ではない。民間も債務漬け、家計も貯蓄率が記録的な低さで米国国内に、増発される国債をファイナンスできる主体は極めて限られる。海外で米国債の最大保有国である中国とは貿易戦争の真っただ中である。2000年代半ば、当時のグリーンスパンFRB議長が「コナンドラム(謎)」と評した米国長期金利の低下の背景だった、中国の買いは期待できない。

財政が悪化する米国の国債の買い手が細る。当然、利回りは上がらざるを得ない。米国の財政悪化が背景なら、金利は高止まりするだろう。

こうした状況下では米国株を買い進めることが難しく、一方、日本株の割安感が高まる。日本は中間決算で上方修正期待もあり、金利対比の割高感もない。日本株が買われる可能性が高いが、悪材料はドルの上値が重くなること。金利が上がってもドルが買われるとは限らない。長期金利とドルは必ずしも連動していない。むしろ財政収支の悪化は長期的に見ればドル安要因になることに注意が必要である。


5日前

来週の米国企業の決算発表スケジュールは

米国市場では米長期金利の上昇への警戒から一昨日にダウ平均が831ドル安となったのに続き昨日も545ドル安となるなど大幅な下落が続いています。こうしたなかで米国市場では主要企業の7-9月期の決算発表が今晩からスタートします。そこで今回は今晩から来週にかけての主要企業の決算発表スケジュールをまとめてみました。

主要企業のなかで先陣を切って今晩から週明けにかけて決算を発表するのは金融大手で、JPモルガン・チェース(JPM)やウェルズ・ファーゴ(WFC)、シティグループ(C)、バンク・オブ・アメリカ(BAC)などが決算発表を予定しています。さらに16日以降には金融以外の決算発表も始まります。16日にはジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)やIBM(IBM)などに加え、ネットフリックス(NFLX)も決算発表を予定しています。

6日前

国内債券市況コメント(10月11日)

10月11日の国内債券市場:大幅な米株安を受けて債券先物は続伸   【債券先物】 前日の海外市場では米国株が3%を超える急落となっており、債券先物(12月限)は前日比12銭高の150円17銭にギャップアップして

6日前

米国の金利上昇の影響度と今後の注意点

●米長期金利上昇を主因に株価が暴落した。確かに、世界の債務は前回の危機から5割、6,650兆円増加。伸び率はGDP成長のペースを大きく上回る。金利上昇の持つ意味は、危機時より遥かに深刻。

●更にノンバンクとの競争激化で、レバレッジドローンやハイイールド債等の高リスク債務が、より緩い条件で大幅に増加。量・質両面から世界の債務リスクは膨張している。

●過去30年、米企業の利払い負担が一定以上に急増すると、その後株価が暴落するという傾向がみられた。しかし、まだ過去に比べてこの水準には余裕があり、本日の株式市場は過剰反応。但し、今後の動向にはやはり注意は必要。当面は低レバレッジ銘柄を選好したい。

米債の金利上昇と株価の下落

11日、米国で米国債の利回りが急上昇、それをきっかけに世界各地で株価が暴落している(図表1)。

過去10年で世界の債務は52%6,650兆円も膨張しており(図表2)、金利上昇が企業や個人に与える影響が市場の懸念材料の一つとなっている。

また、金額に加えて、レバレッジドローン(債務比率が高い貸出)やハイイールド債(高リスクの社債)といった高リスク債務の残高が急拡大している点も懸念材料になっている(図表3)。実際、米欧の高リスク債務の合計額は、2.65兆ドル(=290兆円)と、08年のリーマンショック当時から倍増している。しかも、近年は、ノンバンクの台頭で競争が厳しくなったことから(図表4)、「コベナンツ・ライト」と呼ばれる、条件を緩めた貸出の割合が急増している。

この10年間の好景気の裏側で、金融機関が熾烈な競争を繰り広げ、より高リスクの企業等に、より緩い条件で、より大きな資金を提供していた結果である。

金利上昇の影響度:まだ限定的。だが、過去も利払い負担増加は株価下落の前兆に

こうした懸念材料はあるものの、実際には、まだ、金利上昇による米国企業の利払い負担増加の影響はさほど大きくない。米国の企業債務は14.2兆ドル(=1,570兆円)となっている。仮に、ベース金利が+1.0%、信用力の悪化で更に+1.0%、合計2.0%借入金利が上昇した場合、米国企業の年間の利払い負担は2,850億ドル(=31兆円)増加する。

巨額に見えるが、これは、米国のGDPの1.5%程度である。しかも、この資金は、主に米国の金融機関に支払われるため、この程度の増加であれば、企業にとって大きなダメージにはならない。

但し、急激に金利が大きく上昇した場合、株価のショックに繋がりかねないため警戒が必要である。過去30年間のデータをみても、企業の利払い負担が急上昇し、一定の水準を超えるとともに株価が急落している(図表5)。

まだ企業の金利負担はショックを招くほどの水準にはないが、今後、高リスク企業には資金が回りにくくなるとみられる。債務過多の企業や業界の業績は楽観視できない。当面、借入が低く、財務が安定した銘柄を選別することが重要になるだろう。

6日前

小売り企業の中間決算集計速報 PART2

先月下旬からスタートした小売り企業を中心とした2月決算企業の中間決算発表も今週に入って一段と本格化しています。こうしたなか昨日と一昨日も40社近い企業が決算を発表しています。そこで今回は9日と10日に決算を発表した主な2月決算企業の決算を早速集計してみました。

そのなかには決算に大きく反応するものもみられました。例えばヨンドシーホールディングス(8008)やエービーシーマート(2670)、イオンモール(8905)では株価が大きく上昇しましたが、J.フロントリテイリング(3086)やイズミ(8273)、トレジャー・ファクトリー(3093)、竹内製作所(6432)、安川電機(6506)、イオンディライト(9787)では株価が大きく下げています。

7日前

国内債券市況コメント(10月10日)

10月10日の国内債券市場:米金利低下を受けて債券先物は小反発   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が低下に転じており、債券先物(12月限)は前日比7銭高の150円08銭に反発してスタート。朝方は高値

1週間前

上方修正を上回る利益が期待されている銘柄は

3月決算企業の第1四半期決算発表も8月中旬には終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。このように第1四半期は大幅な増益となりましたが、まだ第1四半期ということもあって通期の業績予想を据え置く企業が大半でした。しかし、なかには上方修正に踏み切る企業も幾つかみられました。

そしてそうした企業のなかには上方修正をさらに上回る利益が期待されている銘柄もみられます。そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に上方修正された会社予想の利益をコンセンサス予想の利益が5%以上上回るものをピックアップしてみました。例えばファナック(6954)では上方修正された会社予想の営業利益をコンセンサス予想が20%余り上回るほか、太陽誘電(6976)でもコンセンサス予想が会社予想を19%近く上回っています。

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